伊賀市議会 2013-06-12
平成25年第 4回定例会（第2日 6月12日）
平成25年第 4回定例会（第2日 6月12日） 平成２５年第４回
伊賀市議会（定例会）会議録
平成２５年６月１２日（水曜日）（第２日）
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平成２５年６月１２日（水）午前１０時開議
日程第 １ 市政に対する一般質問
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〇会議に付した事件
議事日程のとおり
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〇出席議員（２３名）
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
１番 赤 堀 久 実 君 １３番 中 谷 一 彦 君
２番 市 川 岳 人 君 １４番 百 上 真 奈 君
３番 嶋 岡 壯 吉 君 １５番 木 津 直 樹 君
４番 田 中 覚 君 １６番 田 山 宏 弥 君
５番 福 岡 正 康 君 １７番 森 正 敏 君
６番 福 田 香 織 君 １８番 北 出 忠 良 君
７番 森 川 徹 君 １９番 空 森 栄 幸 君
８番 生 中 正 嗣 君 ２０番 前 田 孝 也 君
９番 稲 森 稔 尚 君 ２２番 安 本 美栄子 君
１０番 上 田 宗 久 君 ２３番 中 岡 久 徳 君
１１番 近 森 正 利 君 ２４番 森 岡 昭 二 君
１２番 中 井 洸 一 君
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〇欠席議員（１名）
２１番 岩 田 佐 俊 君
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〇欠 員（なし）
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〇説明のため出席した者
職 名 氏 名
市長 岡 本 栄 君
副市長 辻 上 浩 司 君
契約監理室契約監理監 谷 口 昌 平 君
総合危機管理室危機管理監 石 橋 勝 美 君
総務部長 橋 本 浩 三 君
企画財政部長 山 下 章 光 君
人権生活環境部長 前 川 清 君
健康福祉部長 山 下 豊 君
産業振興部長 川 口 正 仁 君
建設部長 北 山 太加視 君
消防長 山 中 治 紀 君
市民病院事務長兼事務部長・
健診センター副
センター長 増 田 基 生 君
会計管理者 秋 永 啓 子 君
水道事業管理者職務代理者兼水道部長
花 岡 穣 一 君
教育委員長 勝 本 順 子 君
教育長 野 口 俊 史 君
教育委員会事務局長 前 田 明 伸 君
伊賀支所長兼振興課長 藤 澤 義 彰 君
島ヶ原支所長兼
住民福祉課長 増 永 由 美 君
阿山支所長兼振興課長 土 永 瑞 穂 君
大山田支所長兼振興課長 西 口 敏 之 君
南部地域調整監兼青山支所長 澤 井 成 之 君
監査委員 南 出 行 信 君
監査委員事務局長 城 政 彦 君
総務部次長兼総務課長 澤 田 洋 子 君
企画財政部次長 西 堀 薫 君
人権生活環境部住民生活調整監兼市民生活課長
大 橋 久 和 君
健康福祉部社会福祉調整監兼こども家庭課長
清 水 健 司 君
産業振興部農山村
振興監兼農村整備課長
尾 登 誠 君
建設部次長兼
建築住宅課長 藤 森 尚 志 君
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〇
出席事務局職員
職 名 氏 名
局長 森 本 一 生 君
議事課長 山 本 幸一郎 君
主幹兼
議事調査係長 中 矢 裕 丈 君
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（午前１０時００分 開議）
○議長（空森栄幸君）
皆さん、おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日、ただいままでの
出席議員数は２３名、会議は成立しました。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
これより議事に入ります。
日程第１ 市政に対する一般質問についてを議題とします。
市政一般質問については、１８名の通告書が提出されており、あらかじめ質問の順位が決まっておりますので、この際、御報告いたします。
質問順位第１番
市川岳人君、第２番 田中覚君、第３番 前田孝也君、第４番百上真奈君、第５番 上田宗久君、第６番 赤堀久実君、第７番 木津直樹君、第８番 生中正嗣君、第９番 稲森稔尚君、第１０番 福岡正康君、第１１番
安本美栄子君、第１２番 嶋岡壯吉君、第１３番 森正敏君、第１４番 森岡昭二君、第１５番 近森正利君、第１６番 北出忠良君、第１７番 田山宏弥君、第１８番 森川徹君、以上であります。
なお、
市議会申し合わせのとおり、質問者１人当たりの持ち時間は、答弁時間も含め４５分以内とします。
同一内容の質問事項につきましては、前の方の質問及び答弁内容をお聞きいただき、質問が重複しないようお願いいたします。
また、関連質問は４日間の一般質問を通じて１回とし、通告者以外の方で質問内容に直接関連する事項についてのみ１０分以内で許可することといたしますが、関連質問と同内容と思われる通告が複数ある場合は、最後の通告者が質問を終わってからといたします。
それでは、順次一般質問を許可します。
質問順位第１番 市川岳人君の質問を許可します。
市川岳人君。
（２番
市川岳人君登壇）
○２番（
市川岳人君）
皆さん、おはようございます。
新人の
市川岳人でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。
今回、初めての質問で初日の
トップバッターということで非常に光栄に思っておりますが、反面、いささか緊張しております。精いっぱい頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
さて、平成２５年４月３０日現在、伊賀市の人口は９万7,２７４名であります。伊賀市政を語るとき、１０万都市という言葉をよく耳にします。１０万人というのは伊賀市を語る上で一つの指標として使われてるように感じております。もちろん安心して出産、子育てができるような
体制づくり、住宅整備、企業誘致、
創業促進等による雇用機会の創出など推し進めることによって、人口１０万人を維持できる持続発展可能な
まちづくりを進めていくことは必要不可欠ではあります。しかし、今後の厳しい人口減少を見据えての市政運営は重要な課題であります。迫りくる現実を冷静に分析し、具体的な事業実施において
少子化対策や雇用対策を推進していかなければなりません。直近の人口推計では、平成３２年には伊賀市の人口が９万人を下回ると想定されております。そして、少子化、高齢化がさらに進み、
社会的負担はより一層増大していくことになります。伊賀市、県、国を取り巻く問題、とりわけ年金、医療、福祉など財政面の問題の多くが人口減少、
少子高齢化に起因しております。政治は目先の問題のみに終始するのではなく、長期的な視野に立ち、根本的な解決を目指さなければなりません。すなわち、少しでも
生産年齢人口をふやし、歳入増が見込めるような施策を打ち出していく必要があると言えます。
私は、先日３１歳になりました。３月の選挙におきましては、働き盛りの２０代から４０代、そして子育てをする親の立場から産業振興や医療の充実について訴えてまいりました。今回の質問におきましても、そのような視点から発言させていただきたいと思っております。どうぞよろしく御答弁願えればと思います。
冒頭、少々長くなりましたが、通告に従いまして質問させていただきたいと思います。
まず第１点目は、伊賀市における若者世代のＩターン、
Ｕターン促進政策に対する見解及び取り組みについてでございます。
伊賀市におきましては、ただでさえ少子化が進んでいる中、育て上げた人材が都会を初め、他の自治体に流出してしまっているのが現状でございます。流出する若者をつなぎとめる、また、一たん外に出ていった人に帰ってきてもらう、このような
環境づくりは、すなわち他地域から人を呼び込むことにつながります。
まちづくりにおいて重要な役割を果たす存在といたしまして、若者、ばか者、よそ者の三者をよく耳にします。若者はエネルギーを、ばか者は目標の実現に向かって情熱的に進む突破力を、そしてよそ者は、新たな視点により地域資源をとらえ直すアイデアをもたらす存在と言われてまいりました。事実、この三者の活躍によりまして
まちづくりに成功した事例も数多くあります。
私は、伊賀市におきましても、このような３つの性質を備えた人材の誘致をＩターン、
Ｕターン促進政策において実現していくことができれば、より力強い
まちづくりができるのではないかと考えております。行政といたしまして、どのような姿勢で本件に取り組まれているか、見解をお伺いいたします。この点お伺いさせていただきまして、この後は自席から進めさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（空森栄幸君）
答弁願います。
産業振興部長。
（
産業振興部長 川口正仁君登壇）
○
産業振興部長（川口正仁君）
おはようございます。
産業振興部の川口でございます。よろしくお願いをいたします。
伊賀市で生まれ育った人が都会で働いた後、再びふるさとに戻ってきたい。そしてまた生まれ育ったふるさと以外で、他の地域において就職につきたい。こういったＵターン、Ｉターンの若者の皆さん方、そういった方々の地元における就職の機会、就業の機会、こういったものは伊賀市といたしましても多くその機会をつくることが大切であるというふうに思っております。ただいまも市川議員のお話にありましたように、そういった方々が地域にまずしっかりと生活の基盤をつくっていただくことが、地域におけるそういった
まちづくり、
地域づくりの源になる皆さんであると、そういった観点から、より多くの方々に就職の機会をひとつ我々のほうで設けさせていただくということが大切であるというふうに思っております。
そうした意味からも、求職者と事業者とのそういった出会いの機会を我々は
合同就職セミナーという形で開催をさせていただいております。
商工会議所、あるいは商工会の皆さん方との共同での開催でございまして、過去、去年の実績を申し上げますと、そこに参加をいただきました方は、業者は５８社でございました。参加者は１９０名おりました。それぞれ面会をしていただいた回数につきましても、５５９回という実績が上がってございます。本年も１１月と２月にこの
合同就職セミナーを開催いたしまして、地域でのひとつ就労の機会ということで、その場を提供させていただこうというふうに思っております。以上でございます。
○議長（空森栄幸君）
市川岳人君。
○２番（
市川岳人君）
ありがとうございました。安定した新規の雇用が人口減少、そしてＵターン、
Ｉターン支援事業の核であるという御答弁であったと思います。これからも引き続きまして雇用の機会をつくるＩターン、
Ｕターン促進の活動を進めていただきたいと思います。
さて、所信表明にもありましたが、伊賀市の４月の
有効求人倍率は0.７０と県内で最も低く、雇用情勢は依然厳しい状況でございます。伊賀地区が他の地域に比べまして
有効求人倍率が低い理由を三重県労働局は、伊賀地域においては製造業が多い地域であり、その製造業で求人改革の傾向が見られないためと分析しております。製造業などの新規雇用のため、工業団地への企業誘致など、市長が先頭に立って営業活動してらっしゃると思います。今後はリスクヘッジのためにも、景気にされやすい２次産業、製造業のみならず、農林業など１次産業、そして観光など３次産業を含めてバランスよく応援、育成を行い、雇用の創出の拡大に向け、市民の皆さんが一人でも多く市内でお勤めいただけるよう努力をお願いいたしたいと思います。
それでは、まず最初に、Ｉターン、
Ｕターン促進政策についてお伺いいたしました。
雇用の充実等によりまして、地域の若者にどうやって定着してもらうか。また、外からどうやって伊賀市に来ていただくかについて答弁いただきました。
私は、
少子高齢化や若者世代を中心とする人口流出が進む伊賀市が地域力の維持や強化をしていくためには、地域外からの人材、このような人材を積極的に誘致することも必要である、このように考えております。そのような観点から、総務省の制度である
地域おこし協力隊制度の活用を提言させていただきたいと思います。
ここで、
地域おこし協力隊について説明させていただきます。
人口減少や高齢化等の進行が著しい地方におきまして、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住、定着を図ることで、地域力の維持、強化を図っていくことを目的とする制度であります。
地域おこし協力隊制度は
地方自治体が公募を行い、
地域おこしや地域などに興味のある都市部の住民を受け入れ、そして隊員に委嘱する。隊員には、
地域おこし活動の支援や農林業の応援、住民の生活支援など
地域協力活動に従事していただきます。そして、定住、定着を図ります。このような活動を通じまして
地域活性化を目指すのが
地域協力隊制度でございます。
地域協力活動としては
地域おこしの支援、
農林水産業への従事、
環境保全活動などで、内容は
地方自治体によって異なります。２４年度は全国で２０７の自治体、そして６１７人の隊員が従事しております。
地域協力活動の詳しい内容につきましては割愛させていただきますが、大まかにいいますと、農林業への従事、そして
水源保全活動、監視活動、
環境保全活動、住民の生活支援、
地域おこしの支援などが上げられます。このように活動内容には
多種多様性があります。
伊賀市においてこの制度を活用することを考えるならば、私、考えました。例えば、伊賀市の観光を発展させたい。そして、その目的に向かって伊賀市を外にアピールする。その
アピールポイントがわからない。外の方から、外部からの目線の方から伊賀市のどこに魅力を感じるのか、どうアピールしていけばいいのかなどにつきまして調査していただきまして、
観光マップをつくってもらうといった内容で
地域おこしの
協力隊事業を計画します。そして、これを全国に公募を行い、
田舎暮らしにあこがれている人や自分の力を試したい人などの中から人材を選び、任命いたします。この公募やパンフレットの作成資料も経費になると伺っております。選ばれた隊員は伊賀市に住民票を移し、活動に当たります。そして、
地域おこし協力隊員の活動を通じまして、伊賀市は自腹を切ることなく、伊賀市外からの目線が入った
観光マップを完成させることができることになります。このようにごくごく簡単な例、説明させていただきましたが、このようなことも可能ではないかと思います。活用の仕方は本当にさまざまでありまして、
着ぐるみ要員であったり農家のお手伝い、お年寄りの見守り、そして伊賀市でありましたら忍者の活動、そのような活動、
地域おこしに必要な人材が予算をしょって来てくれるようなものでございます。これを使わない手はないのではないでしょうか。この提案に対しまして、市長の見解を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（空森栄幸君）
市長。
（市長
岡本 栄君登壇）
○市長（
岡本 栄君）
今、大変貴重なといいますか、興味深い御指摘、御提案を賜ったというふうに思っております。
まず最初に、市川議員がこの伊賀市の将来的な見通しということについて申されましたので、その辺について少しおさらいをしておきたいと思いますが、この伊賀市におきましても、
国立社会保障・
人口問題研究所によります平成２４年３月時点での人口推計によりますと、平成２４年から平成３７年には総人口でマイナス１1.３ポイント、つまり８万4,５０９人になるという推計が出ております。
生産年齢人口といわれる１５歳から６５歳の人口につきましてはマイナス１7.３ポイント、４万6,５０９人と、今後もさらに人口減少、
少子高齢化が進むことが予測されておりまして、労働力や地域社会を築いて維持する力の低下が懸念されるところであります。
そうしたことからいいますと、この地域を支える担い手の確保、あるいは女性の頑張り、あるいは高齢者の地域社会での活躍に加えて、若い人たちが伊賀市に残って頑張っていただくというようなこと、大変貴重であると思いますし、また、伊賀市にかかわりある人だけではなくて、交流等も含めて、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住、定着を図る、あるいは交流人口をふやすということが大変重要な課題になってくると思われます。
そうした中で、今、市川議員が御指摘を、御提案を賜りました
地域おこし協力隊員制度ということは大変、御指摘のように、予算をしょって来ていただけるというような面が大きい制度でありまして、これ総務省ということでございますけれども、いろいろなジャンルでの活躍が期待され、そして、住民票を移して地域に住み込んで実施していただけるということでもございます。そういうことから、この地域社会の根幹というのは、自分たちのことは自分たちで行うということはもちろん大事でありますけれども、そうしたいろいろなツール、あるいはチャンスをつかんで、この地域を活性化させていくということが大事であろうかと思ってます。そういう意味で、私が就任いたしましたときから農林業の再生、振興と、それから観光立市ということを申し上げておりますけれども、これはすなわち御指摘のように、この人口減少が続く地域において、地域の若者に踏ん張っていただけるような受け皿を担保するとともに、そうした交流人口をふやし、来るべき人口減少の時代にさまざまな面での
市民サービスを低下させないためのその準備をしていき、あるいは、そうした市税収入を確保するためのいろいろな手段を考えていくということがこれから大事ではないかと思っておりますので、御指摘いただいたこの
地域おこし協力隊員制度についてもしっかりと精査をいたしまして、どうしたらこの地域に役立っていただけるのかということを前向きに検討をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（空森栄幸君）
市川岳人君。
○２番（
市川岳人君）
ありがとうございました。
伊賀市で育て上げた人材が外の地域に流出する、これは非常に痛手でありますし、心情的にも寂しいものがあります。都会から人を引っ張ってきまして伊賀市に張りつける、そんなことが安直な考えではないか。また、伊賀市はよそ者に冷たい、そういうところやのに、こんなん成功するわけないやろというお声もあるかもしれません。
しかし、たとえよそ者でありましても、
地域おこし協力隊に新しい風を吹き込んでいただきまして、停滞する現状を打破してもらうことも必要であると私は考えます。３年後には地域の担い手として活躍してもらえるかもしれません。ぜひ若者を都会から呼び込んでいただきたいと思います。
それでは次に、２点目の質問に移らさせていただきます。
人口減少、少子化に歯どめをかけるという観点から、
子育て世代に支援を行い、子供を産み育てていく環境を整備していくことは多様な意味があるように思います。私自身にも昨年生まれた娘がおります。子供の成長を見守る、これは本当に幸せなことであると親になって痛切に感じております。子育てには苦労がつきものではございますが、
妻ともども日々子供にいやされておる状態です。
我々のような
子育て世代が幸せに安心して子育てできる
環境づくり、これは伊賀市の今後の発展のために重要な役割を担っております。そして、子育ては急な発熱、思いがけない事故など、常に心配の尽きないものであります。こうした不測の事態に対処するため、
小児救急医療体制の確立は我々子を持つ親にとっての悲願でもあります。
伊賀市を取り巻く小児医療の概況についてここで一度確認しておきたいと思いますので、行政として伊賀市の小児医療の現状をどのようにとらえられているのでしょうか。これについてお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○議長（空森栄幸君）
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 山下 豊君登壇）
○
健康福祉部長（山下 豊君）
失礼いたします。
健康福祉部、山下と申します。よろしくお願いいたします。
当市の小児一次救急医療の現状につきましては、昼間は市内１２の医療機関の先生方に診療をいただいております。夜間、休日につきましては、伊賀市
応急診療所で夜間は内科と小児の２診体制で午後８時から午後１１時まで診療いたしており、休日は夜間のほか午前９時から正午までと午後２時から午後５時までの診療も行い、一次救急を行うとともに、必要な患者さんには二次救急へ紹介し、対応をしています。
応急診療所の運営に当たりましては医師会の先生方に多大なる御尽力をいただいており、感謝しております。
一般の休日、夜間の二次救急医療につきましては、上野の
総合市民病院、
岡波総合病院、
名張市立病院の３病院で実施いただいております。
小児二次救急医療につきましては、入院が必要な方を３６５日２４時間体制で
岡波総合病院に実施いただいているところでございます。
さらに、救急医療や
応急処置等に関する相談には伊賀市
救急相談ダイヤル２４事業を実施し、２４時間対応していますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。以上です。
○議長（空森栄幸君）
市川岳人君。
○２番（
市川岳人君）
ありがとうございました。
小児医療は一般的にゼロ歳児から中学生に至るまで非常に多岐にわたる分野でありまして、また、その内容も急性的なものから慢性的なものまで、症状の軽いものから難病に至るまで幅広く、それぞれの疾患に対して適切な医療が受けられる体制が必要であります。今後もこのような
体制づくりに御尽力いただければと思います。
平成２２年の１５歳未満の人口１万人当たりの小児科医の数は、伊賀地域においては5.３２というデータがあります。これは県平均の7.９人、そして全国平均の9.４人を大きく下回り、小児科医の不足が課題となっております。より一層の小児医療の充実が望まれております。近年の全国的な
小児科医師数の推移を見ますと、全国的にはやや増加傾向にあるというデータがあります。しかし、伊賀市におきましては、
総合市民病院において医師確保が困難なことから、３月より小児科は休診状態でございます。さらに伊賀市におきまして、市内医院、市内のまちのお医者さんの
小児科医師の高齢化が進んでおると聞いております。このような状況を考えますと、今後さらに
小児科医師が不足してくる、これは明白であると思います。これからも安心して子供を産んで育ててくださいと市民にお願いするためには、このような問題に対応していく必要があると言えます。このような
小児科医師不足に対する伊賀市の現在の取り組み、そして今後の取り組みについて執行部の見解、または
健康福祉部長、御答弁願えませんか。
○議長（空森栄幸君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（山下 豊君）
お尋ねの小児医師の確保というような伊賀市の現在の取り組みと今後の取り組みについて御説明をさせていただきたいと思います。
本市といたしましては、上野
総合市民病院の医師確保については行政として取り組んでいるところでございます。しかし、市内の各医療機関での対応につきましては、各開業医の先生方の御努力により小児医療を実施いただいているのが現状でございます。実際、小児科医が少ないのか、そしてまた患者数と比べてどうなのかは、まずは伊賀市としての小児医療の現状をしっかり把握する必要があると思います。
今後の取り組みといたしましては、親子が安心して生活できる医療体制となるよう、伊賀医師会や市内小児科の先生方、また関係機関などと協議を行いながら、課題を共有し、他の診療科目と同様に医師確保に努めてまいりたいと考えております。
そして、そこで、先般、小児科の先生に市内の現状をお話を聞かせてもらえることがございましたので、少し御紹介させていただきます。
現在、５人で伊賀市の小児科医療は何とか質を落とすことなく診療していると。理想といたしましては、市内で若い医師が２人程度開業してくれれば、さらに安心である。
応急診療所の運営につきましては、岡波病院の応援で県内でも安定した診療体制が構築されている。現状、精いっぱい頑張っていると
小児科医師は自負していることを理解してほしい。こういったことをまだまだお話がございましたが、一部紹介させていただきました。以上でございます。
○議長（空森栄幸君）
市川岳人君。
○２番（
市川岳人君）
ありがとうございました。若い２人、あと２人に開業していただければという御答弁いただきました。このような
小児科医師をふやす活動をこれからも続けていっていただければと思っております。もちろん市内の
小児科医師の皆様におかれましては、
応急診療所などに御協力いただいて非常に助かっておる状況であります。このようなことを考えまして、市民といたしましても、いたずらに
応急診療所に駆け込まないような、こういう心がけも必要ではないかと思います。ありがとうございました。
それでは、次の質問に移らさせていただきます。
先ほど伺いましたように、伊賀市の小児医療の現状と対策についてお聞きいたしました。先ほども申し上げましたが、市民病院の小児科が休診しているような状態でございます。従前よりてんかんや肢体不自由等がある子供たちは市外や県外の専門病院に通院し、投薬やリハビリ、療育を受けておりますが、長時間の通院途中に発作を起こしたり交通事故に巻き込まれるなど通院自体にもリスクが存在しております。また、リハビリや療育の回数が不十分になっている。このような訴えもあります。発達障がいを含めたいわゆる障がい児の数は発達支援センターが把握し、福祉面につきましては伊賀市のかしのみ園、そしてお隣、名張市のどれみとともに支援を行っているのが現状であります。医療が必要な小児全般の数字把握につきましては不十分であります。
なぜならば、市外、県外への通院しているケースが多々あり、全容を把握する、データ化するのは非常に困難であります。このようなデータからこぼれ、必要としているにもかかわらず、医療、支援を受けられない子供たちをなくすことが急務であると言えます。
そこで提案させていただきたいと思います。
上野
総合市民病院の小児科にリハビリテーション部を設ける、このようなことを提案したいと思います。一般の小児内科は市内の小児医院、そして
岡波総合病院で受けていただきまして、小児神経科、そして小児整形外科が対象としますてんかんや肢体不自由等がある小児の投薬やリハビリ、療育を市内で十分な回数受けられるようになります。こういった方の医療は民間ではなかなか対応できない、カバーできないため、公で補っていく必要があると言えます。津市にあります県立草の実リハビリテーションセンターは小児リハビリテーションの県内唯一の専門機関であります。ここでは肢体不自由の子供に対する療育体制の充実に向け、各地域、機関で行われる療育相談への支援も行っております。しかし、このリハビリテーションセンターにおきましては、介助度の高い児童の短期入所の増加、またリハビリテーションを目的とする外来患者の増加から予約待機が発生しているような状況と聞いております。このような状況から、伊賀
総合市民病院におきまして小児科にリハビリテーション部を設置すれば、伊賀市内はもちろん、他地域からも来院を望む需要が十分に存在するのではないか。そのように考えられます。また、学習障がいで眼球運動に問題のある小児の視能訓練を専門にする訓練士を１人常勤させるなど、このようなことをしまして、リハビリテーション部の目玉としてＰＲすることも考えたらよかろうかと思います。市民病院活性化、市民病院再生のためには、近隣の自治体、他の地域から集客できる特色のある科目を設置していくことも必要ではなかろうかと思います。医師確保など、予算の関係上クリアしていかなければならない問題たくさんあるかと思います。しかしながら、設備投資にそれほどお金がかからない。ですから、どうぞ前向きに御検討願えればと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、最後の質問をさせていただきます。
市長は国策でもあります観光立市伊賀、観光都市伊賀の再生を掲げておられます。
これは、これまでに行政が行ってきた人を集める観光ではなく、おもてなしの心を持って人が集まる観光をしていこうというお考えである、このように私は感じております。トップセールスももちろん重要ではありますが、住民が主体的にみずからのまちの魅力を発信していく、これによりまして人が集まる観光が実現できれば、観光分野におきましても真の住民自治というものが実現でき、元気なまちになっていく、このように思います。そのためにも、市民も行政に任せきりにするのではなくて、１つの手段として、自分たちの観光を充実させる活動のために行政を利用してやろう、そのような気概、意気込みが必要かと思います。
伊賀市は大都市圏に近いこともありまして、日帰り通過型の観光が大部分を占めております。これは消費活動につながりにくいという特徴があります。そのため、単純に観光客入り込み者数、これを観光施策の指標としても、その数字が実際に伊賀市に経済効果を生み出しているか。これは見えにくい状況です。観光客が増加しても、経済への波及効果、そして生産波及効果、さらに雇用の創出効果につながるものでなければ、観光関連事業にかかわっている方も継続的な事業展開はできません。そして、伊賀市の財政も潤っていかない。したがって、極論をしてしまえば、観光予算にお金をつぎ込む、このようなことをしても、利益を生み出していく、このような体制をつくっていかなければ、産業に育成していかなければ、結局、市民にとっては何の意味もありません。
そこで、執行部に質問をさせていただきたいと思います。
観光施策の具体的な目標をお持ちでしょうか。短期、中期、長期の目標があれば、お答えいただきたいと思います。
○議長（空森栄幸君）
市長。
（市長
岡本 栄君登壇）
○市長（
岡本 栄君）
ただいまの観光についての御質問でございます。
観光はたびたび申し上げますように、これは単なる物見遊山というふうには私はとらえておりません。御指摘のように、これは市の将来にかかわる重要な基幹産業の一つとして重要な課題であるというふうに考えております。そうした中で、短期、中期、長期目標をどのように設定するのかということでありますけれども、伊賀市では平成２４年の３月に伊賀市観光振興ビジョンというのを策定しております。これは伊賀市の観光のあるべき形としての基本理念と今後１０年間で実現を目指す長期的かつ基本的な将来像、また、それらに基づいて今後取り組む観光政策の方向性を示しております。この内容について見ますと、まち、里、山で培われてきた地域の宝に出会い、味わい、分かち合う場をつくる。基本理念に観光が目指す将来の姿として、多様なものに出会える場であるということ。それから価値をじっくりと味わえる場であるということ。それから、だれもが参加して支える場であるということ。これら３つを伊賀らしい観光が実現できる場と設定して、大都市にない自然と歴史の魅力を生かした観光スタイル、伊賀の文化に触れる観光スタイル、多くの人々が共感して支え合い、持続性のある地域産業としていけるような観光スタイルを目指したいと考えております。
今後、具体的に推進すべき取り組みの基本方向としましては、地域の観光資源を点としてとらえ、それらの魅力を市民みずからが再発見し、磨き、つなぐこと、さらにその営みを持続的に行っていくことを観光振興の取り組みの基本方向としています。
その１番目として、点に光を当てるということについて申しますと、観光資源としての点を再発見し、情報を発信する取り組みを上げます。体験の場を充実させ、じっくりと味わえる場となるような取り組みを目指そうと思います。
２番目としては、点と点を結ぶということです。観光資源をつなぎ、めぐる旅を呈する取り組みを上げています。観光資源を互いに関連づけ、テーマ性を持たせ、情報の連携を図ることにより、宿泊率やリピート率の向上を図り、ほかの産業との連携を深めていきたいというふうに考えております。
３番目として、点を持続的に輝かせるということです。みんなで宝物を磨き、デザインする取り組みを掲げます。観光業者のみでなく、市民が伊賀市の魅力について知り、誇りに思える機会をつくり、さまざまな主体がさまざまな方法で点を発見し、磨く取り組み、あるいは、点と点を結ぶ取り組みに参加することで交流に広がりを持たせ、地域の活性化を支える人材の育成や発掘につなげていく取り組みを目指したいと考えます。
このビジョンの実効性を高めるために、中・短期的な目標としては推進計画とアクションプロジェクトを定めています。推進計画は観光にかかわるすべての主体にとっての取り組みの基本的な方向性を示しています。また、アクションプロジェクトはこの基本方向に即し、特に重点的に推進すべき取り組みを上げています。１つ目が外国人観光客の誘客であります。２つ目がニューツーリズムの拡充、３つ目がミニ観光圏の創造、広域への展開、これらに基づいて事業を進めているところであります。
しかしながら、こうした計画を幾ら立てても、実際大事なことは、私たち市民がどのような覚悟でそれに取り組み、そして実行力を持たせていくかということが大事なことであります。また、いずれ後ほど触れる機会があるかもしれませんが、こういうことをして、どれくらいの経済効果があるのか。あるいは、こういうことによるメリットはどれくらい数字として出てくるのかというようなことをよく若い人たちの間から聞かれることがございますが、私は、それも大事ではありますけれども、まずそれは私たち自身の気持ちのほうが、取り組む気持ち、それが大事だというふうに思ってます。昔から言い古されたよく聞くことわざですが、とらぬタヌキの皮算用というのがございます。一生懸命あそこの山で、ここの谷でタヌキが何匹とれる、いや、こんだけとれる、ああ、こんなにとれてしまったらどうしようか。あるいは、これだけとれないかとかいうようなことを考えるのがとらぬタヌキの皮算用です。しかし、私は、すべての分野でそうですが、事観光においては、とらぬタヌキの皮算用をする前に、まずみずからが山へ入って、谷へ入ってタヌキを追うということが大事ではないかなというふうに思います。そうしたことが、まずこのまちを持続的に発展させ、そして将来への人口減少への踏ん張りという活力にもつながっていくのではないかと思います。私が申し上げますところの勇気と覚悟の
まちづくりというのがそういうところであると御理解をいただきたいというふうに思います。ありがとうございました。
○議長（空森栄幸君）
市川岳人君。
○２番（
市川岳人君）
ありがとうございました。観光振興ビジョンの説明と市長の観光に対する思い、これを御答弁いただけたと思います。
伊賀市の観光の短期的、中期的、長期的目標を達成するためには、観光客入り込み者数以外にどのような指標を持っているか。また、３次産業、サービス業を中心に、観光にかかわっている方がどれぐらい市民の中におられるのか。このようなことについてお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（空森栄幸君）
産業振興部長。
（
産業振興部長 川口正仁君登壇）
○
産業振興部長（川口正仁君）
まず、観光客の入り込み客数以外の指標についてのお尋ねをいただきました。
現在、日本で行われておる観光入り込み客数に関する統計は調査、推計方法とも実施機関である都道府県や市町村にゆだねられておりまして、統一基準と、こういったものの推計が確立はされてはおりません。そうしたことから、三重県では動向調査という形で観光客の皆様方の実態把握をするという、そういった方法をとっております。
伊賀市におきましても、観光客の皆さん方の旅行の目的、グループの形態、満足度、そういったものを指標化するということは大変困難なことのために、現在では動向の把握というところを重点に置いて進めさせていただいております。
もう１点が、サービス産業に占める観光にかかわる割合ということでお尋ねいただいたかと思います。
現在、平成２１年の経済センサスでは、伊賀市におけるサービス業の分野が占める割合は全産業の３1.８％でございます。このサービス産業の中には、少し教育や理容、美容、福祉、こういった観光分野にかかわりの薄いものも少し含まれてございます。
そうしたことから、観光関連というところで見てみますと、飲食、宿泊、そういったものに限らせていただくならば、全産業のうちの6.５％という割合が出てまいります。
ただいま申し上げました、そういった割合では市のほうでは把握をさせていただいております。
○議長（空森栄幸君）
市川岳人君。
○２番（
市川岳人君）
ありがとうございました。
私が申し上げたいのは、このようなデータの有無のみならず、観光立市を掲げて、観光を重要な産業の一つとして計画、作成するのならば、施策事業の効果や検証を行うために、伊賀市の観光の将来像に適応した目標値の設定、そして計画の進行管理を行っていく、そのような必要があるということを私は考えております。そのためのデータであると思います。その点踏まえていただきまして、今後も地域経済の振興につながる観光振興に努めていただきたいと思います。
最後に市長にお尋ねさせていただきたいと思いますが、経済への波及効果、生産波及効果、雇用創出効果のような試算がありましたら御答弁願えればと思います。
○議長（空森栄幸君）
市長。
（市長
岡本 栄君登壇）
○市長（
岡本 栄君）
あと２３秒、２２秒という段階になってからの御質問でございますので、十分なことはできませんけれども、今仰せいただいたようなことをしっかりと把握して、今後の施策に生かしていただきたいということのみ、この時間内で答弁させていただいて、あと５秒を残して終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（空森栄幸君）
市川岳人君。
○２番（
市川岳人君）
ありがとうございました。今回は制限時間迫ってまいりまして、これで終わらせていただきたいと思います。どうも御清聴ありがとうございました。
○議長（空森栄幸君）
これをもって
市川岳人君の質問を終了します。
続いて、質問順位第２番 田中覚君の質問を許可します。
田中覚君。
（４番 田中 覚君登壇）
○４番（田中 覚君）
田中覚と申します。
市川さんが３１ならば、私が５４でございまして、何を思ったか、先輩議員の年齢数えて、私たち７人、新人議員の年齢数えて２４で割ってみたら５5.余りの平均年齢が出ましたので、ちょっと若いのかなと。まあまあ真ん中のところかな、こんなことを思いました。
７回目の選挙を経ました。伊賀市に市会議員として初当選をさせていただきました。
今まで随分とお世話になっておりますので、少しはこの市議会議員という立場で市民の皆さん方に御恩返しでもできればな、こんな思いでございます。当然、当選に導いていただきました方々のその地域に対する希望、いやいや、不満のほうが多かったかな、そんなことを胸にきちっと抱いて、この発言させていただきたいと、このように思っております。
県議会におったときには中２階みたいなことで、前の前の市長さんからも当時の部局長さんからも、県議会で予算とってきてよというふうなことで、市民の皆さん方と接するよりも市役所の皆さん方と接するほうが実は多かったんです。今回は見事に市民の皆さん方、例えば朝、ごみを出す、ごみもこの伊賀市。水道ひねると水が出ると、これも伊賀市。申しわけありませんが、用を足すと、これも伊賀市。生活に随分と密接な部分が私たちの政治であるという、そんな緊張感を持って発言をさせていただきたいと、このように思います。
けさの新聞のトップ記事に日銀の景気の指標が出ておりました。随分と回復してるというふうな大企業の数字、しかし中小企業になりますと、そんなこと言うても、まだまだ厳しいですわなというふうなこと。今後、日本丸はどっちへ向いていくのか、いかんのか。随分と不安な部分はあるんですけれども、先ほど申しましたように、私たち身近な部分として、この伊賀市が
岡本市政になって、今後どんな方向に行くのかというのが一番気になる、実はところなんです。そんなことを思ったときに、ううん、私の身の回りの生活は、そんなに裕福になった方々、余りお聞きやありません。きのうも夕方、ちょっと田中さん、相談のってよと。銀行に返済が滞ってきたと。資金繰りに苦しいと。どういうふうに会社を整理して、どういうふうに仕事で利益を上げていくかと、非常に困ってると。申しわけないけれども従業員さんにもおやめいただいたというふうなお話を聞くときに、私は景気のいい話よりも景気の悪い話のほうがまだ多いように実は肌で感じさせていただいております。
岡本市長さんが市長に御就任いただきました。いろんな資料をめくっておりましたら、
少子高齢化、先ほどもお話ありました、また財政の硬直化、特に伊賀市の再生ということを幾度となく繰り返していただいています。伊賀市の再生ということをお伝えいただくということは、今の伊賀はあかんのでしょう。私はそう思うんですよね。
市長さんのおっしゃる個別具体的なあかんの前に、市民の皆さん方のこんな話もあるんです。市長さんはあかんあかんと言うけども、あかんあかん言うて、何もしてくれへんと。あかんのは市長さん違うのかなというふうな声もあるんですけれども、私は、この伊賀市が合併して８年余りたちます。要は合併で何やらんならんかっていったら、効率的な行政の展開、そして財政の効率的な運用。つまり、合併して、市民にいかにクオリティー、質の高い行政サービスを届けるのが１番の目的だったんですけども、実はこの合併の効果というのを余り見出すことはできないんです。積み残された課題、また諸問題、たくさんあるんだろうと思います。その解決をしていくときに、私は一番大事なのは、市長さんが今のこの時代をどういうふうに御認識いただいて、例えば５年とか１０年とか、その先に伊賀がどういうふうになっていくために、今、何せんならんかと。こういうふうな時代認識がまずベースにあって、そこから発する言葉ちゅうのはやっぱり一番重みがあり、１０万人の市民が、よし、あかんと言うてんのはこれやと。市民も我慢するところは我慢すると、こんな時代だからというふうなことも往々にしてあるんだろうと思いますから、私は市長さんの今の時代認識をぜひともこの機会にお尋ねを申し上げたいと思います。今後、税収が伸びますか。高齢化、少子化がとまりますか。地方分権と称して、国の関与が減って、伊賀市の財政が確保されて、そして交付税が伸びていくのでしょうかというふうなことを思うときに、私は余り期待をしておりません。八方ふさがりの中で、市長がこの時代をどのようにお考えいただいてるかということをまずお尋ねをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（空森栄幸君）
市長。
（市長
岡本 栄君登壇）
○市長（
岡本 栄君）
田中議員から大変重要な、そして私、大変いい御質問をいただいたというふうに正直感じております。
これから先の市政をどういうふうにとらえるか、進めるかということについて言いましたらば、それは御指摘いただいたとおり、どういう時代認識なのかということが大変重要になってまいります。これが右肩上がりの時代でありましたら、そのような
市民サービスというのはついてくるものではありましょうけれども、今、アベノミクスが言われておりますけれども、これが永続する保証はございません。そしてまた、私たち市民生活にその実感がどのくらいあるのかということもなかなか難しいのではないかというふうには思っております。
そうした中で、この時代認識というのは、私は任期だけの問題ではもちろんありませんし、５年、１０年、５０年、１００年、できる限り幅広い目で遠くを見るという、そういう距離感が大事であろうかなというふうに思っております。そうした中で、では、この伊賀市がどういう状況になっていくのかということをさまざまなデータから見て、押さえておくことがまず今、大事かなというふうに思います。
日本社会は全体として
少子高齢化時代に向かうというようなことがありますけれども、この伊賀市の人口について言いますと、
国立社会保障・
人口問題研究所の推計ですと平成２４年の９万5,２４３人、これまでも１０万都市と言っておりましたけれども、１０万人はございませんでした。この平成２４年の９万5,２４３人が平成３７年になりますと、残念ながら８万4,５０９人になるというデータが公表されています。
これまでのこのデータ推計と実績値というものがほとんど差がないということを考えますと、これはかなり確度の高い数字であると思わざるを得ないというところであります。
申しましたように、加えて
少子高齢化が今すぐには解消しません。ということから、伊賀市の税収は人口減少に連動し、また高齢化ということもございますので、現在、高齢化率２７％ですが、これはいずれ３０％、４０％、そこの伊賀市内においても地域的には４０％近いところもあるやに思いますし、こうした傾向の中で、随分税収というのは減っていくというふうに考えざるを得ません。
また、合併の話がございましたけれども、地方交付税の合併算定がえ、これについても平成２７年度から平成３１年の５年間で順次削減されまして、およそ３０億円の減額が見込まれております。そしてまた公共施設、いろんな学校でありますとか市民センターでありますとか、もちろん市役所もそうですが、そういうもの、公共施設白書というものをまとめました。また御説明をさせていただくことになるわけですけれども、その公共施設白書によりまして、すべての施設の長寿命化、あるいは建てかえ、修理というようなことを諮った場合において、１０年ぐらい先になろうかと思いますけれども、そうした投資的市税が、投資的なことに使える市税収入が１７億円というふうに試算をされております。その時代になりまして、施設の維持管理費に年間およそ、マックスですが、最大５５億円が必要になるという試算が出ております。大変に戦慄の数字と言わざるを得ません。これらを考えますと、現状のままでは維持できないことになります。しかし、ピンチをチャンスととらえ、前向きに今からこうした時代に対応できるように進めていくということが、さまざまな手段を講じ、進めていくことが大切であるというふうに思っております。例えば公と民との役割分担を見据えるということも大事であろうかと思います。将来に向けた施策を行うには、市民にとって、これは申し上げにくいことではありますけれども、痛みを伴うこともあると思います。また、痛みを伴わなければ成就しないというふうにも言えるかと思います。
こうしたことから、まさに勇気と覚悟の
まちづくりがこの先続いていくのではないかというふうに思っておりますし、これが私の市政に課せられた市民の皆様からの負託であり、そして私の使命だと思っております。そういう意味では、私はこの時代、しなければならないことはこの１点に尽きるのではないかというふうに思っております。
いかに鬼だの邪だのと言われましても、これは私に課せられた使命であるというふうに思っております。市政改革につきましては、しかしながら市民とのそうした情報共有をもとにし、市民に選択肢を示しまして、できるだけ行政サービスの水準を維持しながら進めていくということになります。そのためには、人口減少をできるだけ抑える、将来的に新たな財源が確保できる施策が必要となってまいります。その施策が、かねがね私が申し上げております重点施策の観光・農林業の再生でございます。これは一般の施策が、いわば繰り出しを必要とする政策に比べまして、これは入りをふやすという、要するに市税を稼ぐというような、その
市民サービスを担保する経費を生む施策ということになります。そういうことで、この観光・農林業の再生ということを市民の皆さんとともに、それこそ勇気と覚悟を持って進めなければならないというふうにも思っております。
この伊賀市は京阪神都市圏と中京都市圏の中央部、ちょうど中間ぐらいに位置いたします。製造物流業の、そういう意味では拠点ともなっておりますし、こうした利点を生かすことを基盤に、伊賀市にありますさまざまな資源を有効活用して農商工連携に観光を合わせた観光・農林業の再生を集中的に進めることが伊賀の将来にとって必要な施策であると思っています。こうしたことが今の私の今後の時代認識でありまして、今後の伊賀市の方向性だというふうに考えております。
繰り返しになりますが、こうしたことをしっかりと市民の皆さんと共有をしていくことが、これからまず課せられた私の使命であるかというふうに思っておりまして、できましたら秋以降、各地域を回らせていただいて、この伊賀市の財政状況でありますとか、こうした公共施設白書の問題でありますとか、そうしたことを直接お目にかかってお話を、説明を、御意見を承っていきたいというふうに考えております。
私は今、田中議員から御質問いただきましたこの１点、大変にありがたい御質問だというふうに考えております。ありがとうございました。
○議長（空森栄幸君）
田中覚君。
○４番（田中 覚君）
御答弁ありがとうございました。市長さんはやはりお上手ですので、私みたいに下世話じゃありませんので、言いかえましたら、私はこういうふうに直接感じたんです。
まあまあ、今までのツケ払い大変やわと、もっとちゃんとしといてくれたらええのにと、しかし、人口も減っていくし高齢化もなかなかとめられんし、その中でもがきながらやるので、ぜひとも御協力をというふうなことに受けとめられました。どうぞ今後の、本当に楽しくない市長さんだと思います。しんどい市長さんやと思いますが、その英知傾けていただきまして、伊賀市の再生をしていただければと、こんなふうに思います。
次に、二元代表制についてお尋ねいたします。
さとちゃんどんな質問すんのって言われましたら、二元代表制。はあ、それ何っていう話なんです。４月１日に改選後、登庁いたしました。市長さんからも副市長さんからも、二元代表制の一翼を担うちゅうようなことで祝辞をいただきました。副市長さんは県議会の事務局におられた、公務担当されてたということで、アカデミックな学術的な話は結構なんですけれども、二元代表制について端的にこんなもんやというふうなこと、その、さとちゃん、その二元代表制なんかわからへんという市民の方にもわかりやすいようにお答えいただけたらと思います。お願いいたします。
○議長（空森栄幸君）
副市長。
（副市長 辻上浩司君登壇）
○副市長（辻上浩司君）
前職が県におりまして、ちょっと県議会事務局、３年７カ月おりましたけれども、それに比べますと田中議員は、その何倍も御経験されているという中で、少々私が解説するというのは気が引けるところがございますけれども、二元代表制という言葉そのものを忠実に説明いたしますと、市民の皆さんが首長である市長さんを直接選挙で選ばれている。一方で、議員の皆さんもまた直接選挙でそれぞれ選ばれていると。住民からいたしますと、二元的に代表を持っているという状況がございます。市長さんというのはリーダーシップを発揮しながら市政の事務事業についていろいろ執行していくという役割がございますけれども、例えばその事業を行うに当たっては予算が必要となってまいるわけです。その予算について議会に提案されながら、例えばそれについては御審議いただいて、やはり議会の御決定いただくことによって初めて事務が執行されるわけでございますけれども、いろんな事務を進めていく中では、ややもすると、一般論でございますけども、独断的になってしまう傾向もあります。
もともと議会ができましたのは１６００年ごろのイギリスが発祥とも言われておりますけれども、当時の国王が租税を市民にかなり重税を課す中で反旗を翻して市民の代表を集めながら国王を対峙してきた、これがだんだんいろんな権限を議会も有する中でチェック機能を果たし、さらには政策提言もする、いろんな役割を担っているというふうに認識をしております。
実は私、前の職場でいたときに、二元代表制ということをいろんな市民の方、あるいは職員も含めて問うたことがございます。反応といたしましては、やっぱりその二元代表制という言葉自体がなかなかなじみがないというのがまずございました。あわせて感じましたのは、議会の役割について御存じの方と、決してそうでない方もやっぱり多いかなという印象を持っておりましたので、やはりいろんな機会をとらえまして、このあたり、市民の多くの方に御理解をいただくことによって、それぞれの機能っていうのがより発揮できるのではないかなと、このように感じております。
○議長（空森栄幸君）
田中覚君。
○４番（田中 覚君）
きょうも私の仲間が少し、一遍初めてやで見せてっちゅうようなことで来ていただいてます。もう少し端的に私が申し上げるならば、皆さん方は市民から税金を召し上げる側、私たちこの議会議員は召し上げられる側、つまり皆さん方が伊賀市を統治し、私たち議会から市民の皆さんは統治されてると、こういうふうな立場なんだろうと思うんです。
したがって、１点目で申し上げたように、市長は大変苦しい中だけれども、税金を払う側にとってはちゃんとその行政サービス必要ねと、こういうのが二律背反してあるんだろうと思うんです。だから、ベースとミックスがあったころがあるのかどうかわかりませんけれども、その税金を召し上げる側としての覚悟、召し上げられる者の覚悟というのが二元代表制で、この議場でその議論を交わすということでありますので、どうか改めて御理解をいただきたいと思うんです。
そうした中で、選挙で旧伊賀町のほうも回ってましたら、草刈りを言うとんねんけども、何度もしてもしてくれへんという話を聞くんですよね。たしか副市長さんは、柘植の小林の御出身というふうに聞いておりますし、この方も小林のとこで、
まちづくり協議会からの会長からの要望等々、この草刈りのお話っちゅうのはお聞きいただいてますか。
○議長（空森栄幸君）
副市長。
○副市長（辻上浩司君）
残念ながら、地域からこの草刈りについての詳細は現段階では聞いてはございません。
○議長（空森栄幸君）
田中覚君。
○４番（田中 覚君）
だから、これが召し上げる側の、税金を取る側の覚悟としてあらわれてこなあかんということなんです。
お伺いになってないのは、小林に住んでる、近過ぎで伺ってないのか、またはその市の組織として、そういうことが副市長とこへ上がってこないのか、そんなとこをもう一度点検していただいて、風通しのいい市役所の中をおつくりいただきたいと思うんです。どうせ借りもんやと思われんようにお願いしたいと思うんです。
こんな話を聞きました。田中さん、まあ聞いてさって。県でおったら４０万そこそこその給料が、市へ来たら５７万ですか、５７万何がし。ええよなっていうふうな声も聞くときに、それ以上の仕事を、ふるさとであるこの伊賀市に貢献しているよというふうなことがあれば、私はそれはそれでいいんじゃないかと、こんなことを思いますので、どうぞ副市長さんの今後の御活躍をお祈りを申し上げたいと思います。
行政関与の基準についてお尋ねしたいと思うんです。
先ほどからのもずっとつながってくるんですけども、市政の発展や充実は、時にしてあれしてくれ、これしてくれと、また、この補助金、この補助金。特に今までやってきた、今までついてきたそんな事業なので、そのままで置いておくというふうなこと、そんなことが地域やら諸団体、いやいや、折に触れて市役所の中の御担当いただいております職員の皆さん方もそんなことがいつの間にかしみついているんだろうと思うんです。
しかし、その時代認識を一番最初にお尋ねさせていただきました。そうすると、市長さんはおっしゃっていただきました。本当に市民の皆さん、大変厳しいときなのでごめんなさいということもあるんだろうと思うんです。しかし、二元代表制の税金を払う側からすると、当然行政サービス、うちの地域がもっと光り輝くようにちゃんと補助金つけとけというふうなことがあるんだろうと思うんです。
そこで、やはり二律背反するそういう事柄を本当に公平に、本当に公正に、これはマル、これは三角、これはごめんなさいというふうに言える基準がないものかなと思いましたら、実はあるんですって言われました。この発言の通告を出させていただいたときに、実はあるんです。いや、そんなの今まで聞いてませんでしたけどって申し上げたら、去年の１１月につくったんですっていう話なんです。で、私たち新人議員はその議論に参加をさせていただいておりませんけれども、その公的関与の基準、指針というものを今どのように運用されてるかっていうことをお尋ねをさせていただきたいと思います。お願いいたします。
○議長（空森栄幸君）
答弁願います。
副市長。
○副市長（辻上浩司君）
行政関与の基準につきましては、平成２３年度に策定をされました第２次伊賀市行財政改革大綱、この中で策定していくことがまず位置づけられております。その後、庁内の議論を経まして、昨年の１１月、伊賀市公的関与のあり方に関する点検指針として定められております。この指針につきましては、新たな公共空間の考え方も踏まえまして、市の関与についての必要性や実施主体の妥当性など、公的関与のあり方についての基本的事項を整理したものでございます。
現在、この指針を活用しまして、各事務事業の市の関与の状況についての点検を進めております。今後さらに事業の見直しについて活用を進めていきたいと考えております。
○議長（空森栄幸君）
田中覚君。
○４番（田中 覚君）
先般、監査委員事務局から、出捐団体もしくは補助金の交付団体、拝見させていただきました。これも冒頭の、合併したのに同じようなことを同じような展開を、また、その中身に至っても、よく似た部分があったりいたします。いま一度お尋ねさせていただきたいんですけれども、その指針に従ってすべての事務事業をフィルターをかけて、勇気と覚悟を持って、そのマル、ペケ、三角をおつけいただく、それも速やかにおつけいただく、今までのツケを残さないようにおつけいただくという覚悟は、副市長、おありですか。
○議長（空森栄幸君）
副市長。
○副市長（辻上浩司君）
市長が市政再生ということを掲げられて、当然聖域なくすべての事業を対象に見直しが必要というふうに考えておりますし、スピード感を持ってやらないと、なかなかいつまでたってもできないっていう状況も生まれかねませんので、このあたりは精力的に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（空森栄幸君）
田中覚君。
○４番（田中 覚君）
聖域なきフィルターをおかけをいただきまして、どうかよろしくお願いいたします。
そのときに、一番ブレーキになるのは市の職員さんなんです。今まで自分がやってきた仕事をノーと言われるかわからない。そうすると、ノーと言われないような理論武装をしちゃう。そうじゃなく、どこに、市長さんの先ほどの伊賀市の再生という大きな理念、時代認識があって、その理念に従って、で、フィルターをかけていくというふうなことで、各部局長さんもその方向性をお持ちいただきまして、どうかお取り組みをいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
次に、観光戦略につきましてお尋ねをさせていただきたいと思います。
さきのＮＩＮＪＡフェスタ、大変御苦労さまでございました。新聞記事では観光客は去年より少し減った、こんなふうな報道がございました。しかし、今議会の市長の所信表明では、忍者の変身者数が昨年より若干上回った、１日土日祝が少なかったので、けれども、まあまあおおむね変わらへんので、観光客の皆さん方にこのＮＩＮＪＡフェスタが受け入れられたあかしだと語られた、市長さんおっしゃられた。
私は入り込み客に一喜一憂するつもりはありません。観光を市長の重要施策に位置づけられているということに、この取ってつけたような何か言いわけみたいなことに一抹の寂しさを実は感じたんです。人、物、金、そして情報をつぎ込んだこのＮＩＮＪＡフェスタの費用対効果、このことを語っていただきたいと思いますので、総括をお願いを申し上げたいと思います。
同時に、先ほどの議論にありました、行政関与の公的関与の指針に照らし合わせて、今後の取り組みの方針までもお伺いをしたいと思います。以上です。
○議長（空森栄幸君）
答弁願います。
市長。
（市長
岡本 栄君登壇）
○市長（
岡本 栄君）
まず、伊賀上野ＮＩＮＪＡフェスタの総括をということでございます。
ことしは私、大変頑張らせていただきました、トップセールスで。毎日放送のラジオに出演させていただきました、ＡＢＣラジオにも出させていただきました。それから京都のＫＢＳ放送にも生出演をテレビでもさせていただきましたし、それからラジオでもさせていただきました。大変そういう意味では、露出をすることによってそれなりの反響というものが手ごたえとしてあったというふうに考えております。
今回のそのＮＩＮＪＡフェスタ、先ほど議員御指摘のように、トータルとして昨年よりは少し減ったかというようなお話もありましたけれども、しかし銀座通りの方に聞きますと、確かにトータルでの数ということはございますでしょうけれども、土曜、日曜、休日、後半のほうはお天気も回復いたしましたし、そうした中で実感を伺いましたところ、かなりこれまでよりは多かったというふうに伺っております。そういう意味では、今まで伊賀上野ＮＩＮＪＡフェスタというものについては情報発信がまだまだ足りなかったというふうに思っております。
対費用効果というお話がありましたけども、私がトップセールスでラジオ局、テレビ局を出演して回りましたけども、それを本当に換算しますと1,０００万単位では恐らくあがなえないような効果があったのであろうというふうに思っておりますが、今申しましたように、そうしたＮＩＮＪＡフェスタさえ３６日間という長期にわたって市民や関連団体の多数のボランティアに協力していただいてこそできるということであります。期間中のボランティア数、延べで1,０００人を超えました。市の職員も税金を取るほうの責任といたしまして、延べ３００人を協力させていただいてます。こうしたことがＮＩＮＪＡフェスタを成功させ、観光客の皆さんに喜んでいただこうとする市民の熱意のあらわれでないかというふうに思っております。
費用でございますけども、総予算2,１５１万6,０００円のうち、市の会計からの負担は１６５万5,０００円のみでありまして、実にそのほとんどが観光客にお支払いいただく参加料であります。また、観光客からいただく参加料は、衣装のクリーニング代金として２８８万4,８００円、土符、これは金券でありますけれども、換金として２０３万9,５００円等が市内の事業者や消費者に支払われています。このほか、期間中の来訪者数、訪れていただいた方３万9,０００人に、伊賀市の日帰り客平均消費額5,７５１円、期間中の来訪者およそ３万9,０００人に伊賀市の日帰り客の平均消費額5,７５１円、これ平成２４年の三重県観光客実態調査というものに基づく数字でございますけれども、それを掛けますと、およそ２億2,４００万円の経済効果の推計となります。
このように、ＮＩＮＪＡフェスタは市民の熱意で開催しました大きな経済効果を生むイベントですので、今後ともより一層の発展を目指しながら継続させていきたいと思いますし、これがその市民の活力を真から呼び起こす事業にならなければいけないというふうに思っております。
それとまた、今後のその観光ということについて申し述べさせていただきますと、ＮＩＮＪＡフェスタというのは春の重要なイベントでありますけれども、これはいえば、期間限定の一過性の事業であります。そうではなくて、通年、１年を通じて、この伊賀の観光というものを魅力あるものにしていかなければならないということでは、着地型観光というものを推進していかなければならないだろうなというふうに思っております。
この着地型観光といいますのは、着地型といいますと余り耳にまだなじみのない方は、体操競技で、はっとこう着地するときの着地を思われるんですが、そうじゃなくて、観光には発地、着地、要するに、ここへ大阪から来ていただくときには発地が大阪ということになります、名古屋になります。そういう出発するところで考えるサービス、商品という観光と、着いたこと、この伊賀上野でどういうふうな観光をしていただくのがよいのかということを考える、提示する観光、それが着地型観光と言われることでございますけれども、この従来のように、旅行会社、バス会社が企画する旅行商品とは異なって、観光客を受け入れる地域側が、その地域の観光資源を生かした旅行商品でありますとか体験プログラム、企画販売する仕組みということですが、これはインターネット等で旅の情報が容易に入手できることになったということもありますし、旅行者の皆さんの旅行経験や知識がふえたことによりまして、従来のパターン化された、ありふれたという言葉は語弊がありますけど、ありふれた観光からは、もう、例えば旅先の人々のふれあいを求めるとか、あるいはそうした方々の日常生活にない発見、それは大したことでなくてもいいわけです。私たちが常に見ている角の八百屋さんの風景であっても魚屋さんの風景であってもげた屋さんの風景であっても、あるいは野焼きをする風景であってもよいわけですけれども、そうした日常生活に、そうした方々にない発見やいやしなどを求める目的思考の観光というものに対応しようということであります。
着地型観光の著名な事例としましては、大分県の別府で開催されておりますオンパクというものがございます。これは別府八湯温泉博覧会を略してオンパクというふうに言われてまして、このオンパク手法というのが今、着地型観光の中で大変に注目をされているところであります。これはその地域の魅力の発掘と発信、あるいは地域人材の育成ということをしっかりと据えた観光ということになります。
ですから、先ほど申し上げましたように、オンパク手法といいますのは、例えば伊賀上野というところは、和菓子屋さんが大変多いところでございますけれども、味めぐりというようなことでテーマを決めて、こういうコースがあります、あるいはお酒好きの方にはこういうお酒のコースや蔵元めぐりがあります、あるいは実際にお試し商品として発売された菜の花プロジェクトに関するものでありますとか、そういうものもありますので、そうした何げないもの、しかし発地の方々にとっての発見といやしになり、そしてまた私たち地元の人間が本当に誇りを持てるというような、そういう発見を、もっとも双方に発見、そして地元の人間が誇りを持って生きられるような、地域を誇れるような、そしてまた実際に来ていただいて交流人口をふやす、そうした着地型観光というものを終年、通年を通してやっていく必要があろうかと思いますし、これは観光だけではなくて、
地域づくりという意味においても、これから重要なことではないかというふうに思ってます。
後ほどまたお答えすることがあるかもわかりませんが、ことしはその観光戦略課というのを立て上げました。その中で、そうしたことも調査費をつけて、しっかりと勉強していきたいというふうに思っております。
○議長（空森栄幸君）
田中覚君。
○４番（田中 覚君）
今、観光についての御所見をお伺いいたしました。例で一例を示していただき、その別府地区別府温泉で、温泉を地域のキーワードにするというふうなことなんだろうと私は思います。
私自身も６年間、頭の中さびてましたし、時差ぼけも随分ある中で、この２カ月もがいてまいりました。もがく中で、伊賀市も大したことないなと、まだちょんまげいっぱい結うとるやないかと思っておったんですが、先般、教育委員会から、「伊賀市の文化財」というこんな冊子をお届けいただきました。教育長の野口先生のコメントちゅうか、ごあいさつ書かれてあるんです。平成１６年１１月１日に１市３町２村が合併して伊賀市が誕生しました。これまで６市町村教育委員会が取りまとめてきた文化財冊子を、このたび「伊賀市の文化財」冊子とそして１冊にまとめ、皆様の手にとっていただけることになりました。この冊子を多くの方々に御利用いただき、いま一度地域の文化財がいかに豊富ですばらしく誇れるものであるかを再発見していただくとともに、市外へもこの魅力を発信していただけたら幸いですと。すばらしいコメントなんだなと思いまして、先ほどの別府がひょっとして温泉ということならば、この伊賀は間違いなく文化なんだろうと思うんです。教育長、御所見をお尋ねします。
○市長（
岡本 栄君）
教育長。
（教育長 野口俊史君登壇）
○教育長（野口俊史君）
お褒めいただきましてありがとうございます。これ、私、身びいきするわけじゃないんですが、大変中身のわかりやすい、写真も大変鮮明ですし、コメントも説明も、こんなこと言っちゃあ何ですが、大変短くコンパクトで、読みやすい内容かなというふうに思っています。
今、議員さんおっしゃっていただきましたように、これは３００冊作成しまして、市内の公共機関、小・中・高等学校、各市民センターなどに配付をしています。一般の方からもその後、問い合わせもありまして、この冊子を今後また有償でお配りできるように取り組んでいきたいというふうに思っています。
今おっしゃっていただきましたいろんなところへの、これを利用して伊賀市の観光の一つにできないかということですので、これをこのままでは大変ごっついですし、これを持ってあちこち回るというわけにはいきませんので、Ａ４サイズでもありますので、もう少しコンパクトに縮めるなりして、関係の部署とも十分相談をしまして、今おっしゃっていただいたような形で利用できるように取り組んでいきたいというふうに思っています。
○議長（空森栄幸君）
田中覚君。
○４番（田中 覚君）
なかなか今までの伊賀市で文化を観光に結びつけていくというのに、随分と抵抗があっただろうと仄聞させていただいてます。しかし、教育長が、例えばこの私たちの地域の地元の誇れる文化財として、これを多くの人に知っていただきたい、これが観光につながっていくんだろう、どっちが上とか下じゃなくって、みんながそれぞれが相互を関連づけられて一つのものがなし遂げられるような気がいたしますので、どうぞ観光ということじゃなく、文化を磨いていくというお立場で、一層の御努力をお願いを申し上げたいと思います。
以前からも恐らく議論にはなっておったんだろうと思うんですが、ストラトフォード・アポン・エイボン、たった２万5,０００人のまちが、シェイクスピアを生んだというだけで、さほどテレビにもラジオにも、その市長さんがおいでいただかなくっても５０万人からの人が訪れているというふうなことをお伺いいたします。そうすると、確かに、まあ、華やかな観光誘致策も大事なんだろうけれども、伊賀は文化で都市を再生していくということも一つの大きな切り口ではないのかな、そのことを思います。
今度、芭蕉翁記念館が改築されるというふうにも聞かせていただいております。そういうふうなときに、ぜひともちんけな発想じゃなく、世界で唯一のこの伊賀市にある大きな文化の伝統をメッカとして、その中身も外身も整えていくという覚悟が必要なんだろうと思うんですが、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（空森栄幸君）
市長。
（市長
岡本 栄君登壇）
○市長（
岡本 栄君）
ストラトフォード・アポン・エイボン、私も伺ったことがございます。大変小さなまちですが、本当に世界じゅうから人がやってきておりますが、今から思い返してみますと、やはりそのシェイクスピアの生家と、そして施設が有機的に連携、連関をしている、そしてそこにボランティアの方がしっかりと根を張って活動をして成果を高めていらっしゃるというその姿にも感動をいたしましたし、そしてまた地元の人たちがやはり、ストラトフォード・アポン・エイボンの人たちが、そのシェイクスピアというものに対する愛情が形としてすべての面にあらわれているのではないかというふうに思っております。
ですから、御指摘のように、この芭蕉というのは世界的なやはり誇るべき大詩人であります。私たちが大事なことは、この芭蕉をしっかりと郷土の誇りとして、おっしゃるように、世界に向けて誇れる人材として、人物として認識し、そしてまたそれに対してどのように遇すればよいのかということをソフト、ハードの面からしっかりと考えていくことが必要ではないかなというふうに認識をさせていただいております。
○議長（空森栄幸君）
田中覚君。
○４番（田中 覚君）
それでは、最後の質問に移らさせていただきたいと思います。
この伊賀市と三重県のかかわり、連携についてお尋ねさせていただきます。
小さくこの伊賀市を見てしまうと無駄なこともたくさんあるんだろう、しかし、住民の行政ニーズは高まっていくばかりなんだろうと、こう思うんです。市が１万円の予算を持って市の単独事業ってするならば、１万円の投資しかできません。しかし、ちょっと引いて見たときに、三重県の中の伊賀市、そうすると、例えば１万円のものが２万円に補助金がついてなってくる、伊賀市に投資されるのは２万円になる。もう少しいくと、国ではいっぱい無駄なことが多いんだろうけれども、しかし引いて見たときに、この伊賀市への投資効果が、１万円のものが１０万円になってくる。私は伊賀市の発展なり充実を考えるときに、必ずしも伊賀市だけのことじゃなく、県国を見る、このことが大事だろうと思いますから、私はこの伊賀市だけの施策じゃなく、ひいて県との連携を一層努めていただくように最後要望させていただきまして終わります。ありがとうございました。
○議長（空森栄幸君）
これをもって田中覚君の質問を終了します。
続いて、質問順位第３番 前田孝也君の質問を許可します。
前田孝也君。
（２０番 前田孝也君登壇）
○２０番（前田孝也君）
２０番、前田でございます。親和クラブからの質問を２点ほどさせていただきたいというふうに思います。
まず１つは、観光立市対策についてでございます。
観光立市につきましては、先ほどから立て続けに質問をしております。まさに着地型観光の取り組みについては今回質問するつもりでおったんですけども、先ほど市長のほうから詳しく御答弁をいただいておりますので省略をさせていただきたいと。そして、その観光立市につきましては登壇より、あとは自席で行いたいと思いますので、御答弁のほどをよろしくお願いいたします。
行財政改革、この議題になりますと、市長はいつも1,１２０億の赤字額、これについて答弁をされております。1,１２０億っていうのは５８６億円の元本と、それから５２億の利息、それから特別会計と、これを合わせたものを1,１２０億の赤字と、こういうふうに説明をされております。これをもう少し簡単に言いますと、５８０億の元本に、あと利息の１４０億ですか、こういったものを合わせたものを1,１２０億の赤字と、こういうふうに言ってるわけなんですけれども、その問題、その1,１２０億の答えをするとき、これだけの赤字があるんだよということを強く言いたいんだろうと、こういうことであろうと思います。それ自体については私が何ともここで議論することはないと思ってるんですけども、ただ、この1,１２０億の自主財源をつくっていかなければいけない、これが一つの観光立市対策につながっていくんだろうと、こういうふうに受けとめております。
その手法として、ことし４月から６名の観光戦略課室を設けまして、この観光予算として４００万をしっかりと計上し、事業も進んでいる状況でございます。こうした中で着地型観光の取り組み、こういったものを質問しようと、こういうふうに思ってたんですけども、詳しく説明いただきましたので、これはもう先ほど申し上げたとおり割愛させていただきたいと。
ただ、この観光の基本的なもの、最も重要なことっていうのは、やはり観光収益を上げていかなければいけないと。要は自主財源をつくっていくということはそういうことだろうというふうに思うんですけれども、この重要な最も対策として考えていかなければいけないもの、これが観光客をこの伊賀市へ宿泊をさせる、滞在をさせるということが一番大事なことではないかんというふうに思っています。
これまで、平成１１年度ぐらいから観光顧客数というか、こちらに訪れて来ていた観光客の数を年代別に統計をとっております。平成１１年度から平成１８年度、そして１９年度がピークになって右肩上がりに観光客はふえておりました。ところが平成２４年度になりますと、総数でいえば６５万人ほど減ってるわけなんですよね。先ほど観光客のＮＩＮＪＡフェスタのお話もございました。ＮＩＮＪＡフェスタそのものは昨年よりも、まあ、少しふえたか減ったかと、この状態だろうと思うんですけども、総合的に施設顧客数っていうか、これを施設別に分類し、その統計を出してるわけなんですけども、その数っていうのは６５万人ほど減ってるわけなんです。この６５万の減っている数を考えたとき、観光戦略課、この部屋できてからまだ二、三カ月ほどしかたってないんですけども、どういうふうにこれをとらまえて分析をされているのか、まずそのあたりを聞かせていただきたいと、こういうふうに思います。
あと、自席から質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（空森栄幸君）
市長。
（市長
岡本 栄君登壇）
○市長（
岡本 栄君）
前田議員、仰せのとおり、しっかりとその自主財源をつくっていかなければならないというところが、この観光立市ということを標榜させていただいているゆえんでございます。その辺のところは、これは私ども行政も、そして市民の皆さんも、しっかりとこれは認識をしていかなければならないコンセプトだというふうに思っております。
御質問の中の、その観光客の減少ということでございますが、観光客、平成１９年の３２２万人から２４年度には２６２万人に減少しているということでございますけれども、平成２０年にありました、いわゆるリーマンショックの影響が濃いというふうに考えざるを得ないかというふうに思います。このリーマンショックを機会にいたしまして、日本全体の消費行動が大きく変わりました。ぜいたく品や観光旅行などの消費が手控えられるようになりました。特に観光バス等での団体旅行が激減しまして、家族、友人などによる個人、家族旅行にシフトしたと考えられておりまして、入り込み客数の減少しました平成２０年以降はＮＩＮＪＡフェスタへの来訪者、つまり家族というユニットでの来訪がふえているのではないかというふうに思います。
今後はその個人や家族旅行に対応できる魅力づくりとして、先ほども申しました着地型観光、それとともにインバウンド、これ外国人誘客ということでございますけれども、そうした交流人口をふやしていかなければならないというふうに思っております。
御指摘のように通過観光だけではなく、しっかりと着地型観光等々で宿泊をしていただき、そしてその皆さんに満足をいただいて、そしてまた先ほどの消費額を１人当たりを上げていただくというようなことが大事になってこようかと思います。いろいろな戦略がございますけれども、着地型の中には農家民泊というようなことも、これは農村振興、農林業の振興とともに大変重要な考え方ではないかというふうに思っております。
私が就任いたしまして、甲賀、あるいは日野のほうの市長さん、町長さんと懇談に回らせていただいたときに、日野町さんのほうから御案内のいただいたこの農家民泊というのは大変重要なおもしろい興味深いものでございました。それは都会の小学生、中学生、あるいは高校生といった方たちを修学旅行の一環として、担い手が少なくなった、例えば老人夫婦の農家にグループで泊まっていただいて、折々の農作業を一緒にし、収穫をし、御飯をつくり、おふろに入り、寝食をともにして、またそれぞれの都会に帰っていくというようなシステムでございます。主体側のほうからしますと、修学旅行というのを実行するほうの先生方からしますと、それぞれの農家に子供たちを監督していただけるということのメリットがあって大変に喜ばれているということでございますし、それから子供たちも新鮮な体験ということを感じていただいて、しかも将来的にこの農業というものに対する目を向けていただけるというメリットもあるというふうに伺ってます。実際のその需要でございますけれども、日野町では３００軒ぐらいのそうした農家の方たちをリストアップしまして受け皿をつくり、そしてそこに年間3,０００人程度を超えるような子供たちが訪れるというようなことでございます。実は全部受け切れなくて、隣の甲賀市のほうにも流してるというようなことを伺いました。これは前田議員御指摘のような、そうした観光振興、あるいは農林業振興、それをまた次代の農業経営者への芽を開いていただくというような観点からも、大変宿泊を伴い、興味深い事業だというふうに思いました。そうしたことも含めて、御指摘いただいた観光事業への応援メッセージをしっかりと実現していきたいというふうに考えております。ありがとうございました。
○議長（空森栄幸君）
前田孝也君。
○２０番（前田孝也君）
先ほど施設別観光入り込み数が急激に減った理由、ふえた理由、こういったものを両方とも説明をいただいたわけなんですけども、平成１１年に１８５万人おった観光客数は１８年度には３４５万人と、非常にこのあたりがピークになるんですけども、このピークになって急激に落ちていく理由っていうのも、市長から説明をいただきましたリーマンショックの影響もあったと、こういうことなんですけれども、私はその６５万人というのは、それだけではなかったんと違うんかなと、こういうふうに思うわけなんです。現在の観光システムというのは、バスで団体客が来て、トイレやちょっとした用を済まして、そのまま大阪方向、それから名古屋方向へ素通りしてしまってるんです。伊賀市の本当のよさっていうものを、この観光客がわかる以前に素通りをしていく、その過程の休憩所として活用していた、このツケ送りが６５万という大きな、要は観光客そのものに、この伊賀市の意識っていうものがないままに、このがたがたとしたリーマンショックを迎えたと、こういったもののかみ合いが現在の観客減につながっているんではないかと、こういうふうに思っています。ぜひ、観光推進室もできたことですので、ここらあたりはしっかりと協議をしていただきまして、推進していただき、事業を強力にしていただきたいと、こういうふうに思うところでございます。
次に、国のほうでは国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律っていうのも制定されています。この法律っていうのは、言ってみたら１００万規模、７５万規模の住民、市民の方々に対して活用できる法律であるということは重々承知をしてるところなんですけれども、ただ、伊賀市において、例えば県の事業としてこういった補助金のつくような、こういったものの施策っていうのは観光課の中で検討されてるのかどうかをまずお聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（空森栄幸君）
産業振興部長。
（
産業振興部長 川口正仁君登壇）
○
産業振興部長（川口正仁君）
現在、伊賀市におきましては、三重県、伊賀市、名張市、三重大学の連携フィールド、伊賀上野観光協会、名張市観光協会、この６者によりまして、現在、伊賀流忍者観光推進協議会というものを立ち上げてございます。これにつきましては、両市の伊賀にかかわる共通のテーマがございますので、国内、国外それぞれにこの魅力を発信する事業として、既に県費２４０万円でこの協議会を立ち上げ、事業を現在推進をしております。
○議長（空森栄幸君）
前田孝也君。
○２０番（前田孝也君）
その話というのもぜひ進めていただきたいと、こういうふうに思うところなんですけれども、ただ、観光都市間のリンク、このあたりはどうなってるんでしょうか。例えば東京丸の内朝大学っていう、非常にインターネットを開いてみますと活動をしてるっていうのがうかがえる、そういったところなどがありますよね。丸の内につきましてはいろんな講座を設けて、各観光都市と連結、リンクを持って、国の事業費として、伊賀市では難しいんです、1,５００万の補助金なども受けてます。こういった丸の内の講座、こういったものを活用することによって、例えば伊賀のハイトピア、このハイトピアも新しい施設として誕生してるわけなんですけども、そういったところを利活用すること、こういったことも非常に大事なことだと思うんですけども、こういった方向の検討っていうのはどうでしょうか、されてるんでしょうか。
○議長（空森栄幸君）
市長。
（市長
岡本 栄君登壇）
○市長（
岡本 栄君）
おっしゃるように、いろいろなところと手をつなぐ、誘客をし合うというようなことは大変重要なポイントになろうかと思います。
ことしは遷宮の年でありまして、もう早くから伊勢方面の自動車道はふだんよりも通行量が多い、あるいはおかげ横丁もにぎわってるというようなこと、そして知事も一生懸命その誘客をおっしゃっております。先般、知事にお目にかかったときも、これを１人、三重県の伊勢にだけということではなくて、県内への誘客ということをしっかり考えていただいて、この辺のところは県ともしっかりと連携をしていきたいと思いますし、そしてまだいろんな、東大和西三重観光連盟でありますとか、京・伊賀・大和観光連盟というような組織とか、あるいは先般、しっかりと手を結びました伊賀、甲賀、それから亀山のいこか連携とか、そういうような連携がたくさんできてきておりますので、それをしっかりと活性化させていただくということも大事だというふうに思っておりますし、それから東京についていいますと、実は伊賀上野観光協会というのがございますが、この上野の名前と非常にゆかりの深い台東区の上野にも上野観光協会というのがございまして、その辺とのこうした親密な関係をこれから結んでいこうかというふうにも思っておりますし、秋にはこの浅草すしや横丁というところで、伊賀の食材を使った料理を出していただいて、そして伊賀をキャンペーンしていきたいというふうにも思っております。先般、六本木のミッドタウンでも忍者衣装で六本木のセレブ、あるいは外国の方たちに、私みずからキャンペーンを行ってまいりましたけども、やはりそうしたことが重要であろうというふうに思っております。
もう一つ、これまでありそうでなかったというのが、この大変頑張っていただいておりますモクモクファームさん、この活動、活躍、企業経営っていうのは大変にすばらしいというふうに思っております。また、そのネットワークというのは都市圏だけではなくて、徳之島伊仙町でありますとか、あるいは県内でも尾鷲のほうのしお学舎でありますとか、さまざまな分野で実に、これはもう農業だけではなくて
地域づくりというようなことで頑張っていただいております。就任いたしまして木村社長とか吉田専務とか親しくお目にかかって、この伊賀市とも連携をしっかりして、この誘客を図り、相互のウイン・ウインの関係を築き上げていきたいというふうにお話をさせていただいたところでもありますし、実は先般、もう新聞報道でも御承知かと思いますが、阿倍野の近鉄百貨店が改装になりまして、西宮の一番高い建物ができました。ハルカスというところに、そうした農家レストランをしっかりとおつくりいただいて伺ってまいりました。そのときにも社長のほうから、吉田専務のほうからも、ここに伊賀市のパンフレットを置きなさいと、そうしたらどんどんはけるよ、あるいは、この商品を発送するときにチラシを共同でつくりましょうと、そうしたら、それが商品とともに全国に、あるいは世界に行きますよというありがたい言葉をいただいておりますので、あらゆるツールを、チャンスをつかまえて、御指摘のような可能性を探っていきたいというふうに思っております。
○議長（空森栄幸君）
前田孝也君。
○２０番（前田孝也君）
市長の観光に対する考え方、中期、長期にわたる指針、そういったものも聞かせていただきました。そうした中で十日町や、それから四国の瀬戸内海、大地の芸術祭、レジデンス、要は滞在をさせる、こういったものをしっかりととらまえて、観光立市に向けて自主財源の確保となるような、そういった施策で動いていただきたい、またそれを要望しておきたいというふうに思います。
続きまして、校区再編計画について質問させていただきます。
上野西部小学校の計画変更説明会、これは場所の安全性について、また増改築費用の問題、こういった問題を踏まえた中で成和中学跡地は増改築をしませんと、こういう説明会をされました。その説明会についてなんですけれども、まず、４月の２日に花垣で説明会をされています。９日に猪田、１２日に花之木、１５日に古山でそれぞれ実施されてるわけなんですけれども、設置場所の変更に関する説明会のその概要、住民の方々がどういう反応であったのか、まずその概略的なものをお聞かせいただきたいと、こういうふうに思います。
○市長（
岡本 栄君）
教育長。
（教育長 野口俊史君登壇）
○教育長（野口俊史君）
議員さんお尋ねの、上野西部地区小学校区の再編計画についてでございますが、今年度の当初予算の中で、旧成和中学校の改修費用は経費を計上しないということで、事業の見直しを行うこととしています。それに伴いまして、この状況を１月の２２日に検討協議会の全体会で説明をさせていただいたところですが、この会において、市長から直接意見を聞かせていただきたいという強い要望がありまして、それに伴いまして３月４日、検討協議会の代表者会、それから３月１４日、検討協議会の全体会をそれぞれ開催をしまして、市長に出席をしていただき、考えを伝えていただいたところです。
その全体会では、計画の見直しについて市長の考え方はわかったと、しかし、十分な納得は得られないというような状況でした。その全体会の中で、教育委員会として各地区を回って、そして説明会を開催し、きちっと理解を得ることというようなまとめの意見をいただきまして、その後、各地区を回らせていただきました。今、議員さんおっしゃっていただきましたように、４月の２日が花垣地区、４月の９日が猪田地区、４月の１２日が花之木地区、４月の１５日が古山地区っていうことで、統合校の設置場所に関する説明会を開催しました。
説明の概要については、平成２３年２月から、この西部地区の統合校については検討をしてきていますので、その間の経緯について、それから市長の校区再編の考え方について、それから最後は、その２つを踏まえまして、旧成和中学校を使っての統合は行わないということの説明をさせてもらってきたところです。ある地域の代表者の方は、こんなにたくさんの人が集まったのは初めてだというぐらいたくさんの地域の方、それから保育所・園、あるいは学校に子供が通っている保護者の方が大変たくさん参加していただきました。その中で、内容としましては、校区再編計画にのっとってここまで進んできたということについての、その過去のずっと長い話し合いの中身、重みをどういうふうに考えてくれているのか、あるいは、この教育委員会がどちらかというとしっかりと進めてきた中身について変更していくというようなことについては一体どういうことなのか、あるいはまた、再編計画自体を行うのか行わないのか、もうゼロに戻してしまうのか、あるいは、この校区再編、西部地区にかかわらず、ほかの地区でもあるわけですけれども、それをゼロベースに戻すのかというようないろんな意見を聞かせていただきました。私としましては、校区再編計画につきましては、最初の趣旨にのっとりまして、適正な学級規模とか子供たちの学習環境をきちっと整備していくというようなことについて、その趣旨については何ら変わることはないと、しっかりと進めさせていただくと。ただ、旧成和中学校を使って統合するということについては、今回方法を変えていくということで説明をさせていただきました。
大変厳しい意見もたくさんいただきましたが、そういう中身でずっと御説明をさせていただいてきたと。市民皆さんの御意見も、先ほども言いましたが、大変たくさんの方が、しかも大変長時間にわたっていろんな御意見をいただいたということでございます。概要ということですので、こういうことで説明をさせていただきます。
○議長（空森栄幸君）
会議の途中ですが、休憩といたします。再開は午後１時といたします。
（午前１１時５９分 休憩）
─────────────
（午後 １時００分 再開）
○議長（空森栄幸君）
休憩前に引き続き会議を再開します。
前田孝也君の質問を続行します。
前田孝也君。
○２０番（前田孝也君）
午前中に、４校の説明会を行いました、その概要を説明をいただいたところです。
もう少し時間がございますので、引き続き質問をさせていただきたいというふうに思うんですけども、まず、基本的な方針、４校統合の合意と参画、この合意と参画については、説明会を終わった現段階におきまして得れたのかというふうに教育委員会は考えておるのか、このあたりを少し聞かせていただきたいというふうに思います。
○市長（
岡本 栄君）
教育長。
○教育長（野口俊史君）
先ほど４地区の説明会において、旧成和中学校を改修して統合する校区再編は行わないことということについての説明をさせていただきましたと言わせていただきました。保護者の方々、あるいは地域の方々からもいろんな意見をいただきまして、先ほども言いましたように大変厳しい意見もありました。
花垣地区、猪田地区、古山地区につきましては、その時点で一定の理解は得られたというふうに思っています。それから、花之木地区につきましては、その時点で十分な、１回目の地区での話し合いの中では十分な理解を得ることができませんでした。
それで、その後また代表者の方等とも協議を進めまして、市長の意見を地区で聞きたいということでしたもので、市長のほうへその旨をお伝えし、再度説明会を開催したわけです。その市長との直接の意見交換会を終えて、花之木地区につきましても一定の理解を示していただきました。
そういう意味で、旧成和中学校を改修して統合するということはできないということについて、しないということについて、一定の合意といいますか理解を得られたというふうに思っています。
○議長（空森栄幸君）
前田孝也君。
○２０番（前田孝也君）
先ほどの説明のとおり、簡単に言いますと、成和中学で増改築する、その変更の合意が得られたと、こういうことですよね。４校を統合して一つになりましょうという合意は得られてないと、こういうことですよね。まずはそこらあたりきちんと整理をさせていただきたいのと、もう一度御答弁いただきたいのと、もう一つ、おかしな話のようだなと、こういうふうに私、この説明会を考えておるんです。
というのは、昨年１２月だったと思いますが、議会のほうの第一報として、市長の答弁が全員協議会の中であったと思います。このときの成和中学、これを増改築しない理由、この理由というのは、住民の合意が得られてない、だから住民の合意を得るためにゼロベースへ戻し、住民の合意をもう一回やり直すんやと、こういうような説明だったと思うんです。
ところが４校統合についての説明会については、位置の問題、安全上位置については問題がありませんよと、そういったものをしっかりと説明するとか、その安全性について、保安官を立てなければいけないところは最初からまずいよねとか、増改築の巨額という値段を言われまして、余りにも高過ぎるよねと。その額と位置の問題、この問題を説明会で協議をしてるわけなんですよね。ほなら、最初に議会で説明をしました民意というのは一体どういうふうになったんだろう、何のための４校の協議だったんだろうか。これが一つ。
もう一つお聞かせいただきたいのは、住民説明会というのは民意をやるための説明会であるならば、市長が４校のこの説明会に最初から出席、参加をすべき話なんですよね。なぜ参加できなかったんでしょうか。このあたりを聞かせていただきたいというふうに思います。
○議長（空森栄幸君）
市長。
（市長
岡本 栄君登壇）
○市長（
岡本 栄君）
前田議員の御指摘には、若干事実誤認があるのではないかというふうに思わせていただきました。
最初、民意をというふうに申し上げましたけども、それは本当に皆さんでしっかりと１００％そうした意見がまとまっているのかどうかということに私は不安がまだ残るなというふうな意味で申し上げたわけでございまして、基本の見直しはやはり立地、成和中学校のある立地、それから改修費用の、これは私にとっては想像を絶するような金額になったというようなことでございます。
そして、民意を問うたのかということについて言いますと、前田議員は、最初から市長が出てくればいいじゃないかというようなお話でございましたけど、やはり物事には順序というものがございます。これは、私は予算権は握っておりますけれども、教育行政についてはまずは教育委員会が主管をいたしております。その中で、やはり出てこいというような段階になれば、私はどこでもいつでも出かけさせていただきますし、現実にその地区をお呼びいただいて何度か参らせていただいて、時間にはかかわりなくお話を続けさせていただきました。そういう意味では、皆さん方の民意は聞かせていただいたというふうに理解をしております。以上でございます。
○議長（空森栄幸君）
教育長。
○教育長（野口俊史君）
合意の中身についての御質問ですが、今回、各地区へ説明に行かせていただいた中身につきましては、先ほどから言っていますけれども、旧成和中学校での統合はしないということについての説明をさせていただいていますので、そのことについての合意をいただいたということで御理解いただければというふうに思います。
それから、先ほど市長が全部の地区に出席をしてということをおっしゃっていただいたんですが、このことにつきましては、今も市長のほうからもおっしゃっていましたが、校区再編協議会から市長の出席要請を受けまして、そして私たち教育委員会の事務局と代表者の方々で十分話をしまして、代表者会、あるいは全体会で、ぜひ出席をして意見を聞きたいということを受けて出席をされたわけです。
その後は、各地区については教育委員会が説明に回ることという意見をいただきましたので、私たちのほうで４地区を回らせていただいたと。そのうち１地区につきましては、十分納得ができない、理解できないということもありまして、市長から直接聞きたいという御意見をいただきましたので、また、代表の方とも十分相談をさせていただきながら、市長の出席を求めて地区へ入って話をしていただいたという、そういう経過になっています。
○議長（空森栄幸君）
前田孝也君。
○２０番（前田孝也君）
住民説明会で説明をされていました成和中学の増改築９億。この９億というのは、どうしてもひとり歩きをさせたと、こういうような思いが私の中には残ってしようがないんですけれども、これが事務レベルの９億の予算であったということは、市長は御存じで議会のほうで発言をされてたのか、このあたりをまず聞かせてください。
○議長（空森栄幸君）
市長。
（市長
岡本 栄君登壇）
○市長（
岡本 栄君）
これは、しっかりとそのように理解をしております。事務レベルでありましても専門の人間がおりますので、それを積み上げた、住民の方々からの要望も含め積み上げていった額というふうに理解をしておりますので、これは何ら揺るぎないものであるというふうに、信頼性に欠けるというようなことはないというふうに私は思っています。
ただ、重ねて申し上げておきますけど、これは実施設計の額ではございません。そして、事務方のほうで積み上げた、しかし、それは一つの事実であるということは認識をしなければならないというふうに思っております。
○議長（空森栄幸君）
前田孝也君。
○２０番（前田孝也君）
９億が事実であると。確かに事務レベルの予算額としては、これは事実な予算額です。ところが、府中中学一つを考えときに、実施金額というのは、中学を小学校に直すのに7,７００万しかかかってない、１億を切ってるんですよね。これを事務レベルの９億というふうに提示をし、高額であるからこれはまかり通らんと。要は、事務レベルの予算額と実施する予算額というものの違いをまずきちんと説明すべきではなかったんでしょうか。これは、確かに事実は事実ですよ。ただ、その格差というか、事務レベルの予算と実質予算の違いというものをきちんと説明した中で、９億と7,７００万でできるんだと、このあたりの説明もする必要があるんじゃないかということを、もう一度お尋ねいたします。
○議長（空森栄幸君）
教育委員会事務局長。
○
教育委員会事務局長（前田明伸君）
府中の中学校を小学校化するということにつきましては、地元からの強い請願がございまして、その中から時期的にも早くということで工事を進めたわけでございます。
その結果から、こちら側としては教育環境がそれで整う、最低限と申しますか、時期的にも急ぐことでしたので、そのことを進めてまいりました。しかしながら、後になりまして、当然エレベーターとか付加価値としてつけていくべきものはつけていったわけでございます。
そんな中で、先ほどの数字が出てきたわけですけども、これはもう既に工事が終わった段階でございますもので、実施設計額ということで数字であらわれたものというふうに御理解いただきたいと思います。
それともう１点、この旧成和中学校を改築しまして小学校化をするという根拠になる数字でございますけども、これにつきましては、当然私どもの事務方のほうでその積算をしていただきまして、それに基づきまして計画を進めていく第１段階でございますもので、実施設計を実際に終えて工事を終了したものと、それから今から進めていく概算数字というものについて、それぞれの数字が出てきたということでございます。
○議長（空森栄幸君）
前田孝也君。
○２０番（前田孝也君）この質問については、どうしてもかみ合わないと、こういうところがあります。要は平行線であると。
私に言わせたならば、９億をひとり歩きをさせて、しないありきで事業を進めたと、こういうふうに言われてもしようがないんじゃないですか。
これを何度も言ってもしようがないもんですから。それならば、府中中学の事務レベルの予算額、こういったものが幾らであったのか、後でこれを資料を提出してください。資料要求をお願いいたします。
続きまして、４地区の工程表、今後の工程表なんですけども、当然、２５年度に一番最初、成和中学は跡地を開校させると、４校統合させるという、こういうことで事業報告を受けていました。２５年が没になり、２６年がだめになりました。今、実質的にできるのは２７年度開校で精いっぱいの状況になろうと、こういう状況を踏まえた中で、ずるずるずるずると長く延びていると、こういう状況を考えときに、やっぱり市民感情として一体何をしてるねんと、こういうふうになりかねないところも随分あろうかと思いますので、その小学校統合へ向けての概略的な工程についてお示しをいただきたいと、こういうふうに思います。以上。
○議長（空森栄幸君）
教育長。
○教育長（野口俊史君）
上野西部地区の小学校につきましては、現状が４校のうち３校が複式を持つ学校ということになっています。先ほどからの保護者の方々、地域の方々の御意見の中にも、とにかく早く複式学級を解消してほしいという願いが大変強く出されています。それにつきましては私のほうも全く同じ考えでありますので、できるだけこの解消に向けて、スピード感を持って喫緊の課題として取り組んでいきたいというふうに考えています。
そのために今、事務局で案を、方法を検討しているところですけれども、議員さんおっしゃられたように、各地区で出された意見、こういう思いも含めて、できるだけ反映させて、近く検討協議会のほうで提示をさせていただく予定をしています。そういうことで御理解いただきたいというふうに思います。
地域の皆さん方には、この成和中学校で、旧成和中学校を使わないということについて、大変長い間、時間もかかってますし、それから何度も集まっていただいてます。
代表の方につきましては、その段取りといいますか準備も含めてですけれども、大変時間も要していることだというふうに思っています。そういう中で、真剣な御意見、いろいろ聞かせてもらっていますので、それをできるだけ反映する形で、よりよい案を近々示していきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
○議長（空森栄幸君）
前田孝也君。
○２０番（前田孝也君）
最後に、市長へお尋ねしときたいと思います。
校区再編計画推進担当監の機構構成、人事について、今後どういうふうに考えておられるのか、お尋ねしておきたい。
○議長（空森栄幸君）
市長。
（市長
岡本 栄君登壇）
○市長（
岡本 栄君）
お尋ねの件は、校区再編の担当がいなくなったということについての御質問かと思いますけども、これは行財政改革の中でそうした人員の統廃合を進めていくという中での単なる措置でございまして、校区再編についての重要性を軽んじたということではございません。そうした校区再編についての担務は、その中で分け合ってといいますか、兼務をするような形でするようにしております。
詳しいことは教育のほうから、かわって答弁をいたさせます。
○議長（空森栄幸君）
教育長。
○教育長（野口俊史君）
伊賀市の定員適正化計画の中で、平成２７年の４月までに最大２５６名の職員削減というのを目指しています。教育委員会においても、今年度４月の定期人事異動におきまして前年度より５名が減員となりました。その状況の中で、校区再編推進監と教育総務課長が兼務ということになりましたが、教育総務課におきましては、総務課内の業務分担を見直しまして、校区再編業務の主担当、中心になる担当を１名決めまして、この推進監、兼務をしております推進監と主担当でその業務を行っています。従来どおり、これはもう最重点課題ですし喫緊の課題でもありますので、そういう気持ちで校区再編を推進していきますし、そういう体制も整えていますので、御理解いただきますようにお願いしたいと思います。
○議長（空森栄幸君）
前田孝也君。
○２０番（前田孝也君）
総合計画、１０年計画で事業を進めて、基本計画へ移行しました。５年計画になりました。総合計画から基本計画、こういった中での協議というのは、これまでの従来の人事で私は結構な話ではないかなと思います。がしかし、今は実施計画へもう既に入っています。実施計画へ入ってるのに校区再編計画の担当監が、言うてみたら異動すると、こういう状況を考えたときに、校区再編計画そのものに熱意を感じないと、これは当該地区４地区の住民の方々のみんなの考え方ではないかなというふうに思います。
あわせまして、スピード感スピード感ということを結構言われておるんですけども、この実施計画に入ってボリュームのある状況の中で、まだ１人しか増員がされてないと、先ほどの答弁ではそういう状況、それで満足をしているようにうかがえるんですけれども、果たしてそうだろうか、本当に機能するんでしょうか。ここらあたりを考えときに、校区再編計画の人員、ここらあたりはしっかりと立て直しをしていただきたいと、ここらあたりも希望しておきたいというふうに思います。
平成２４年度、上野南中学が統合されました。この２４年度の上野南中学の開校については、現在の小学校４校が統合することを前提にしたものであるということを再度御認識をいただき、４校を統合をさせる、ここのあたりに本当に真剣に取り組んでいただきたい。今のままでは、この校区再編計画の担当監そのものが厳しい状況になっている、こういったことをしっかりと受けとめて人事というものを考えていただきたく市長にお願いをし、一般質問を終わらせていただきます。
○議長（空森栄幸君）
これをもって前田孝也君の質問を終了します。
続いて、質問順位第４番 百上真奈君の質問を許可します。
百上真奈君。
（１４番 百上真奈君登壇）
○１４番（百上真奈君）
ただいまより、議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。
今回は３点ありますが、まず最初に、消費税増税による自治体への影響と対応についてということで質問をさせていただきます。
今、安倍政権の経済政策でありますアベノミクスについては、連日マスコミをにぎわしておりますし、そのおかげで景気がよくなってきていると、本当にこぞって大手マスコミは持ち上げています。株高と円安で、一握りの大株主や富裕層には確かに巨額の富が転がり込んで、大企業の多くは円安株高の中で利益をふやし、内部留保は１年間で１０兆円ふえていると言われています。
ところが、世論調査をしますと、国民の７割から８割が所得がふえない、景気回復を実感できないというふうに答えています。円安による、原材料費や、それから燃油、光熱水費、小麦などの高騰は、中小業者や農業に深刻な打撃となって、所得はふえないのに物価が上がって家計を圧迫し始めています。イカ釣り船の皆さんが本当にああいった漁業中止してまでも、みんなで力を合わせてその声を国に届けていこう、そんなことも取り上げられております。
アベノミクスの金融緩和、それから財政出動、そして成長戦略という３本の矢には、国民の所得をふやす矢は一本もなく、いよいよこれからは消費税増税、社会保障の大改悪という毒矢が国民に放たれようとしていると思います。この消費税増税は、昨年８月に民主、自民、公明の３党合意のもと、社会保障と税の一体改革関連法で強行採決され、来年の４月に８％、そして再来年の１０月には１０％に引き上げられようとしています。これが予定どおり実施されれば１3.５兆円の増税となり、文字どおり史上最大の増税になります。この消費税は、低所得者ほど重税になり、貧困と格差を拡大します。価格に転嫁できず、経営難や倒産、そして廃業に追い込まれる事業所もふえることでしょう。中小企業や農林業者はもちろん、地域経済も、そして税収も落ち込ませるというふうに言われておりますし、実際に橋本内閣のときにもそういったことが起こっています。
それで、まずお尋ねをいたします。
市長は、消費税という税制についてどのようにお考えですか。また、それを社会保障の財源に充てることをどう思われますでしょうか。
また、消費税が上がれば、伊賀市、自治体に入る地方消費税もふえますけれども、一方で増税に伴って市が支払う消費税も増税になります。
そこで、もう１点は、一般会計での歳入歳出は消費税増税でどのような影響がありますか。
以上、登壇での質問はここまでとし、以降につきましては自席からさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（空森栄幸君）
答弁願います。
市長。
（市長
岡本 栄君登壇）
○市長（
岡本 栄君）
基本的に消費税の問題、百上議員からお問い合わせがあったわけですけども、これは国家政策ということで御承知おきをおいた上での話になりますが、消費税というのは、私たちの収入の多寡によらず、直接物品を購入することによって支払われるというような性格のものでありますから、収入の多い者、あるいは収入の少ない者に対する負担というのは随分違うということは間違いのないことだとは思います。
さて、今回の消費増税ということについてでございますけれども、社会保障との税の一体改革に基づいて実施されるということでございました。社会保障と税の一体改革というのは、高齢化、あるいは現役世代の減少、非正規雇用の増加、核家族化などの社会の変化に対応するために、若者や
子育て世代から中高年、高齢者まで役立つ全世帯対応型の社会保障制度を整備し、それに必要な財源を確保するための消費税を含む税制抜本改革を行うというものであります。
消費税の増税分については、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に対する経費に充てるものとされていますことから、国の財政状況をかんがみ、今後の多方面にわたる福祉施策を継続的に行っていく上で、これはやむを得ないことなのかというふうにも思わざるを得ないというような部分がございます。
先ほどの田中議員の質問にもございましたけれども、これからどのような時代を迎えるかという中での一つの苦しい、悩ましい選択肢の問題であるのかなというふうに思っております。
以下の、影響につきましては担当のほうで詳しく答弁をさせていただきます。
○議長（空森栄幸君）
企画財政部長。
（
企画財政部長 山下章光君登壇）
○
企画財政部長（山下章光君）
失礼いたします。消費税が増税された場合の影響について御質問いただきました。
一般会計での影響につきましては、今後の景気の状況や投資的経費等の事業量により大きく変わりますので、あくまで仮定でございますが、平成２３年の中期財政フレームに示された経済成長率などによりまして、平成２６年４月から８％、うち地方分が1.７％、平成２７年１０月から１０％、うち地方分が2.２％に増税となった場合について試算をさせていただきました。
平成２６年度では、歳入の地方消費税交付金が約７億1,０００万円の増で、歳出の投資的経費につきましては３億4,０００万円の増となり、差し引き３億7,０００万円の増収となります。また、平成２７年度では、歳入が約９億5,０００万円の増で、歳出が４億6,０００万円の増となり、差し引き４億9,０００万円の増収、平成２８年度では、歳入が約１２億円の増で、歳出が５億7,０００万円の増となり、差し引き６億3,０００万円の増収となります。
しかしながら、一方で、その分、交付税の基礎数値の基準財政収入額がふえることから普通交付税が減額されますので、一般会計の総額では、今申し上げました各年度の試算数値については増額分はより少なくなるというふうに予想されます。以上でございます。
○議長（空森栄幸君）
百上真奈君。
○１４番（百上真奈君）
今、一般会計のほうをお答えいただきました。聞いておられる皆さんはどんなふうにお聞きになったかなんですけれども、引き続き下水道や水道、さらには企業会計であります病院会計のほうも、この消費税増税については影響があるというふうに思いますので、とりあえず続けてお答えいただけますか。
○議長（空森栄幸君）
建設部長。
（建設部長 北山太加視君登壇）
○建設部長（北山太加視君）
私のほうからは、下水道事業で市が国に納める消費税額について報告をさせていただきたいと存じます。
平成２３年度申告数値分をベースとして試算いたしましたところ、現行の税率５％では農業集落排水事業で３００万円の還付、公共下水道事業で2,０２０万円を納付、浄化槽事業で１０万円の還付で、差し引き1,７１０万円の納付となります。
税率が８％に変更されますと、農業集落排水事業で４９０万円の還付、公共下水道事業で3,２４０万円を納付、浄化槽事業では２０万円の還付で、差し引き2,７３０万円の納付額となります。
さらに税率が１０％に変更されますと、農業集落排水事業で６１０万円の還付、公共下水道事業で約4,０５０万円を納付、浄化槽事業で２０万円の還付となりまして、差し引き3,４２０万円の納付額となることが見込まれます。
また、各家庭の平均的な下水道使用料への影響でございますが、現行の５％の消費税から８％に税率変更されることで、従量制と定額制の制度の違いがございますが、農業集落排水区域と浄化槽区域では料金が１６５円の負担増、公共下水道区域では１０２円の負担増が見込まれます。
さらに１０％に税率変更されますと、農業集落排水区域と浄化槽区域では料金が２７５円の負担増、公共下水道区域では１７０円の負担増となります。
条例で規定されている下水道料金は消費税率を含んでおりますので、今後、税率が変更されましたならば料金改定が必要となりますので、条例改正を提案させていただくことになります。以上です。
○議長（空森栄幸君）
市民病院事務長。
（
市民病院事務長兼事務部長・健診センター副
センター長 増田基生君登壇）
○
市民病院事務長兼事務部長・健診センター副
センター長（増田基生君）
私のほうからは、病院事業会計ということで御説明させていただきます。
病院事業会計の平成２４年度の決算をベースに試算させていただきました。
患者さんに御負担いただいた消費税が９５９万8,１９６円、薬品購入等で当院が支払った消費税が7,９７６万7,３３０円でした。これを、税率が８％になりますと、患者さん負担の消費税が約５７５万円増加し、病院負担の消費税が約4,７８６万円が増加いたします。また、１０％になりますと、患者さんの負担していただく消費税が約９００万円、病院負担の消費税が約7,９００万円ということに予想されます。
また、診療報酬基準並びに薬価基準というのは２年に一度改正されます。その年が来年の４月でございます。そのときに、この消費税の増税分が上乗せされるような改正でされなければ、当然病院負担の消費税が増額となり、経済的にも大変厳しい状況になることが予想をされます。
反面、その診療報酬等の基準が改正されれば、消費税増額を含んだ分として改正されれば、患者さんの保険適用分ということになりますので、自己負担分が増加するということになります。
保険が適用される診療費は原則非課税でございますが、保険適用外、いわゆる自費の分でございます。差額ベッド代であったり診断書などの文書料、人間ドックなどの健診料、こういった部分が課税ということになります。例えば差額ベッド代といたしましては、5,２５０円の個室利用をしていただいた場合、８％になりますと１５０円が増加し、１０％になると２５０円が増加します。これが約１０日間入院されますと、それぞれ８％ですと1,５００円、１０％になると2,５００円、それぞれ増加するということになります。
また、健診業務では、４万9,０００円の日帰り人間ドックというものがございます。
これは８％になりますと1,４００円増加し、１０％になると2,３３４円増加するということになります。
このように保険適用外の分として患者さんに御負担いただきます消費税ですが、今後、当院といたしまして増額していくかどうかというところについては、他の病院等の取り組み状況も確認をさせていただきながら決めていきたいというふうに考えております。
○議長（空森栄幸君）
水道部長。
（
水道事業管理者職務代理者兼水道部長 花岡穣一君登壇）
○
水道事業管理者職務代理者兼水道部長（花岡穣一君）
それでは、水道事業会計での影響ということでお答えさせていただきます。
平成２４年度決算見込みで水道料金収入が約２５億円ございますので、その５％であります１億2,５００万を税として今、お預かりしているということでございます。
これが８％になりますと２億円、１０％になりますと２億5,０００万円ということになってまいります。
それで、一般家庭における負担となりますと、例えば平均的な御家庭で夫婦、子供、４人と、それで１３ミリの一般家庭の口径で２カ月検針で６０立方メートル御使用いただくとなりますと、現在の料金が１万５００円でございますので、それが８％になりますと約３００円、年間で1,８００円の上昇。それから１０％になりますと、１回５００円で年間3,０００円の上昇ということに、負担増ということになってまいります。
しかし、現在の水道事業の経営状況等を考えますと、やはり水道料金に上乗せをさせていただいて料金を上げさせていただくということになりますので、これも下水道会計同様、条例改正ということで、また御議論をいただくことになろうかと思います。
以上でございます。
○議長（空森栄幸君）
百上真奈君。
○１４番（百上真奈君）
今いろいろと会計のほうから細かく報告をしていただきました。聞いてて頭がくらくら痛くなるような状況だと思うんです。本当にこの消費税増税というのは、それだけで１3.５兆円の負担が国民にかかるといいますが、さまざまなものが上がってきますので、私たち日本共産党は、今、２０兆円負担がふえるんだということを言ってるわけですね。それで一番被害をこうむるのは低所得者の方なんです。所得が大きい方ほどたくさん消費税を払う、少ない方ほど少ないというふうに言いますが、日常生活、それから食べること、ましてやこういうふうに病院にかかること、これはお金があるなしにかかわらず必要となってくることですから、そこへの負担がやはり大きくなるということが明らかです。
そして、今のお話にもありましたように、伊賀市の場合、消費税で地方消費税として入ってくる分もあるけれども、実際、交付税がその分削られるとか、それから転嫁できないので伊賀市が払わなければならない消費税がふえるとか、そのようなお話ばかりの羅列でした。これを聞いていただいてる市民の皆さん、これほど負担が今後ふえていくという中で、私はやはり自治体というのは、その本旨が住民の福祉の増進を図ること、暮らしを守ることが本来の目的であると思います。にもかかわらず、その自治体が社会保障を必要とすることについての財源を消費税に求めるということをよしとするということは、本当に本末転倒であるというふうに私は思いますし、その認識はしっかり持っていただきたいと思います。
幾つか条例改正の話も出されておりますけれども、そして、大変財政が厳しいというようなお話もいつもされるんですけれども、この消費税が上がるときに伊賀市がどういうふうな形で態度で臨むかということを私は問いたいわけであります。
一つは、やはり市長は先ほど冒頭でいたし方ないというふうにおっしゃいましたけれども、今のような市民の暮らしを守るべき自治体が、その特に低所得者の方々の暮らしを大変にする消費税の増税はいたし方ないということを認識を変えていただく、そしてきっぱりと国に対して、消費税を廃止するというか、そういったことを主張すべきだと思いますけども、そこの点、もう一度市長に確認したいと思います。
○議長（空森栄幸君）
市長。
（市長
岡本 栄君登壇）
○市長（
岡本 栄君）
百上議員がおっしゃることも当然かなとは思いますが、これはしかし、国の政策でございます。
地方自治体が声を上げるということも大事でございますが、国民広く一般の皆さんがそれぞれに真摯に受けとめられて、それぞれがお持ちのツール、あるいはルートを使って声を上げていくということのほうがより大事なことではないかというふうに私は今、思います。
また、先ほどの試算、いろいろ羅列しまして、私も行政を預かる身としまして、大変な時代になっていくんだなという思いを強くいたしております。朝から余り景気のいい話が続きませんので、大変じくじたる思いではありますけれども、そういうような状況というのは確かに事実でございます。消費税による市民生活への影響、これは行政もそうですが、避けられない。国の財政状況等、今後とも社会保障費がふえていくことなどを考えますと、本当に残念な思いがいたします。
ただ、仮にこれからの消費税の本来の目的であります社会保障の充実のためということでありますれば、そのためにしっかりと使われるように、これは見据えていきたいと、そしてまた声も上げていきたいというふうに思っているところであります。
○議長（空森栄幸君）
百上真奈君。
○１４番（百上真奈君）
実は、国は社会保障の財源にするんだと言ってますが、具体的には自治体に対してはどんなふうな使い道をということも、まだいまだに提示はしていませんし、それどころか骨太方針の中では社会保障の切り捨て、削減をまた出してきています。医療費の窓口負担の引き上げや年金、生活保護費などの引き下げですね。
ですので、本当に国に対して一
地方自治体としても上げていってほしいと思いますし、それから予算編成をする権限はこの伊賀市にあるわけですね。ですので、やはり予算を何にどう使うかということ、それから負担がふえる部分をいかに下げるかということをね、そこの部分も、私はやはりこの伊賀市がそのあり方を問われているんだというふうに思いますので、それはやはり今後、この条例改正も出てくるならば、そのときの考え方、なぜそうしていくのかということもしっかりと提示していただかなければならないと思います。市民は納得できませんし、議会としても議論したいというふうに思いますので、それはぜひよろしくお願いします。
私は、続いての２番の質問についても、このいわゆる消費税増税や、それからアベノミクスについて、影響を受けている中小零細業者の皆さんの立場に立っての質問になっています。
消費税増税についての見解、市長には冒頭お聞きをいたしましたけれども、実際に今行われていますアベノミクスの経済政策について、改めて市長の見解と、これについては、この伊賀市の地域経済の影響をどのようにお考えであるか、お聞かせください。
○議長（空森栄幸君）
市長。
（市長
岡本 栄君登壇）
○市長（
岡本 栄君）
大変難しい御質問をたびたびいただきまして、なかなかお答えに窮するところでございますけれども、国が発表しました５月の月例経済報告では、４月に発表しました月例経済報告の景気は一部弱さが残るものの、このところ持ち直しの動きが見られると比べ、景気は緩やかに持ち直している。以前は、一部弱さが残るものの、このところ持ち直しの動きが見られるということでしたけども、それに比べると景気は緩やかに持ち直していると、上方修正されているようでございます。各論としては、個人消費、企業の生産、緩やかに持ち直し、改善の動きが見られるなと、金融政策などの効果があらわれるとしています。
新聞報道などでも、日本銀行が大規模な金融緩和を打ち出して以降、円安での受注の改善、株価上昇による個人消費の拡大が報じられていました。
しかし、ここに来まして株式市場は不安定化しておりまして、個々の実感としての景気の上向きが実感できるということがしっかりとつかまえがたい状況にあるということは事実ではないかというふうに思っています。
政府は、成長戦略によりまして持続的な日本の経済成長につなげていきたいとしていますが、日本
商工会議所発表の５月の景況調査によりますと、これまでの円安進行に伴う燃料や原材料の価格上昇に加え、電力料金などのコスト負担が増す中で、価格転嫁が進まず収益が圧迫されている中小企業は、製造業、非製造業を問わず広範に及んでおり、ことしの１月以降、業況は円安株高を背景に回復基調が続いているものの、足元ではコスト増による採算悪化から一服感が見られるとしています。
一方で、５月政府発表の伊賀地域における４月の
有効求人倍率0.７０ということで、先月に続きまして三重県下最低の水準となっております。
これらのことから、伊賀市の地域経済に効果があらわれているとは言えないと考えております。
○議長（空森栄幸君）
百上真奈君。
○１４番（百上真奈君）
大変、前半、国の評価とか、今出しているデータとかを披露していただいて、最後にようやく伊賀市にその効果があらわれてないと、１行きちっと言っていただきました。その認識をやっぱり持っていただくことは大事だと思うんですよね。
本当に私自身もアベノミクスでいいことありましたかというふうにお聞きしても、何もないと、それよりも燃油や電気代や経費が上がって大変やというふうに、これは金属加工の仕事をひとり親方でされている方の声であったりとか、それから、例えば畜産農家でも、飼料やトウモロコシなど輸入ばっかりだから、ほんまに値上がりしてやってられないということもお聞きしますし、お商売屋さんなんかでも、私、毎回言ってますが、１０％に消費税が上がったら廃業せざるを得ないというような声があるのが、この伊賀市、伊賀地域の実情というか声だというふうに思うんです。
商工会議所さんともお話をさせていただいたりしましたけれども、期待はあるけれども、期待どまりで終わってるみたいなところもあるんやというふうにおっしゃっていました。
伊賀市はやはり、１番目の質問もそうですけれども、国のそういった今の悪政から中小零細業者や、それから農林業者などを守る防波堤となっていただく役目が本当に大きいわけです。
もう御存じのように、伊賀市の９９％を占めてますのが中小零細業者です。そのところを支援し地域振興策を図ることは、伊賀市の将来を考える上でもとても大事だというふうに思ってます。
では、そしたらどんな支援が必要なのかということになります。
後で３番目、４番目には、じゃあ伊賀市はどうですかということもお聞きするんですが。それを先に聞こうかな。
まず、順番にやっぱりいきます、どんな支援が必要なのか。それをつかむためには、まず、中小零細業者の営業と生活実態を把握することが必要です。
私、以前の一般質問でも提案したんですが、時間切れで終わってしまっているんです。やはり私は訪問による調査で直接切実な声を聞くことが必要だと思いますけれども、そのことについていかがお考えでしょうか。
○議長（空森栄幸君）
産業振興部長。
（
産業振興部長 川口正仁君登壇）
○
産業振興部長（川口正仁君）
先ほども市長のほうから、伊賀地域における３月、４月の
有効求人倍率、県下でも最下位であるというお話がございました。加えて、原材料となります輸入品、そしてまた原油、これが大変値上がりしつつございますし、また、先般も電気料金の値上げもされるということで決定をしたようでございます。コスト上昇が、これが先行する形の中で、中小企業の皆さん方は大変厳しい経営環境にあるという認識をいたしております。
そうしたことで、議員からも、ならば訪問による事業主さんに対する実態調査ということをすべきだというお話であったかと思いますが、現在、伊賀市域には4,５００を超える事業主さんがございます。中小企業の事業主さんがございます。くまなく訪問をさせていただくということがベストではあろうかと思うんですが、まず、地元の
商工会議所さんなり商工会さんへ多くの事業主さんも会員さんとして参画をしていただいておりますので、まずこちらのほうに、その状況についての、我々、情報を得るためにしっかりと話を伺っていくという、まずここから入らせていただきたいと思います。
そうした中で、また事業主さんに向けて私どもが戸別にお伺いするということも、これはそういった調査後においては、必要な場合はそのような行動もとらせていただきたいというふうに思います。
そういった意味で、実態把握ということは大変重要であるという考えでおりますので、今後またそういう方向についてもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○議長（空森栄幸君）
百上真奈君。
○１４番（百上真奈君）
重要であるという認識を持っていただいてることはありがたいと思いますし、
商工会議所や商工会との懇談なり情報共有をしていくということをされると。これは聞くところによりますと、今までそういった場所で、例えばいろんな法律変わりましたとか、そういったことの情報交換はあったらしいですけど、個々の業者の実態をとことん議論するとか話をするというようなことは余りなかったということを事前に当局のほうからもお伺いしていますので、これは本当にぜひぜひやっていただきたいことだと思います。
それで、続けて、３番目、４番目は同じような質問ですので一緒にお聞きしますけれども、伊賀市独自の中小零細業者の仕事をふやす施策とか地域経済振興策、どんなものがありますか。時間の問題ものでありますので、少しはしょっていうか、まとめてコンパクトにお答えください。
○議長（空森栄幸君）
答弁願います。
産業振興部長。
○
産業振興部長（川口正仁君）
現在、伊賀市では、こうした中小企業者の方々に対しまして、三重県の小規模事業資金の融資を受けられました中小企業者の方に対しまして融資保証料の一部を１５万円を限度として補助をさせていただいております。そしてまた、日本政策金融公庫設備資金の融資を受けられました中小企業者さんにありましては、貸付利率の１％以内、１年分につきまして利子補給をさせていただいております。
○議長（空森栄幸君）
百上真奈君。
○１４番（百上真奈君）
融資の部分での支援をやっているというお答えをいただきました。
私は、今までも繰り返し質問もしてきたわけですけれども、いよいよやはり実際に仕事をふやす支援であるとか、そういった施策が必要な時期に来ているというふうに思います。
なぜならば、今も申しましたように、これからの消費税増税や、それからアベノミクスのこの経済対策が今後どうなっていくかということが見えない中では、やはり伊賀市が具体的な施策をやっていくときが来ていると思うんです。それは、これからの伊賀市のまちのありようを考えたときに、今の中小零細業者の皆さんや商店が残らなければ伊賀市に住み続けられるまちにならないということを、私はとても思うわけです。
そういった意味では、住宅リフォーム助成制度とか、それから先日視察に行きました高崎市というところでは、本当に二、三百軒、行政の方が歩いて、必要な施策をそこで使ってやるということで、商店街のリニューアルに対する個別の支援などもされています。個別の支援は今までなかったけれども、大変ありがたいというようなお話もされていました。
要は、私は伊賀市が本腰を入れてやる気があるかどうかなんだという時期に来ているというふうに思うんです。覚悟を市民もしなければというふうにおっしゃいますけれども、この中小零細への支援というのは、予算上も毎年、伊賀市の独自のものがふえているわけではありません。そういった意味では、伊賀市が本腰を入れてやる気があるかどうかということについて、市長の決意をお聞かせください。
○議長（空森栄幸君）
市長。
（市長
岡本 栄君登壇）
○市長（
岡本 栄君）
おっしゃるように、覚悟というのは行政も必要なことは間違いございません。そして、御指摘のように、そうしたこの地域、先ほど4,５００余りの中小零細企業があるというふうに申しておりましたけれども、そうした方々がしっかりとした日常の経済活動をしていくということが、やはり地域の活力になるということは間違いないことでございますので、どのような方法があるのかということをいろいろ精査して、できるものをしていかなければならないというふうに思っております。
リフォーム補助ということにつきましては、震災対策として耐震診断でありますとか耐震リフォームというようなことを、私、就任のときから申し上げてまいりまして、予算は倍にさせていただいております。そうしたことにあわせての住宅リフォームということは、少しずつではありますが進んできているのではないかなというふうに思っておりますし、そうした方々にしっかり頑張っていただくということへの励みにはなるのかというふうに思っております。
また、市の中小企業者に対する商工振興施策としましては、県の小規模事業資金の融資を受けた中小企業者に対する融資保証料の一部補助と、日本政策金融公庫の設備資金の融資を受けた中小企業者に対する貸付利率の利子補給を行っております。中小企業事業者の支援策として、今後もこれは継続して取り組んでいきたいと考えております。
厳しい経済情勢の中ではありますけれども、独自の地域経済振興策については、そうした中小企業の事業者、あるいは商工関係団体の意見等を参考にしながら具体化していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようにお願いをいたします。
○議長（空森栄幸君）
百上真奈君。
○１４番（百上真奈君）
９９％を占める中小零細業者というのは、伊賀市にとっての税収、ここが元気になることは税収をふやしていくことでもありますし、雇用の大事な場であります。そのことの認識をしっかり持っていただきたいということと、それから業者の声を一つ届けますけれども、国や県の支援というのは、新しいことをチャレンジをしたらそこに手当てをしてくれると。だけども、それをするための体力がやっぱりないんだと。何千万もやって新しいことを例えばやったとしても、そのことが一歩踏み出せないと。
それよりもっと言えば、今ある商売や事業をやり続けたいという思いを持っているのだから、そのことについての支援をぜひやってほしいという、これが業者の声の一つでありますので、その声をお届けしたいと思います。
本当に、この１番目、２番目につきましては、国の政策が大変地方では厳しい形になって回ってきているということを言わざるを得ません。私たちは、消費税増税を中止して国民の所得と仕事をふやすことが今こそ必要だということを訴えておりますので、その立場で質問もさせていただきましたし、これからもその立場で頑張ることや地域経済を元気にする提案をしていくことを表明して、最後の質問に入りたいと思います。
３つ目は、よりよい学校給食の実施は農業振興と一体でと。ここでも振興という言葉を使いましたけれども、これは同じ、本当に同じ立場ですね。
学校給食についても今まで何回か質問をいたしましたけれども、今回は、先日全国的にも学校給食のすぐれた取り組みをされている群馬県の高崎市に、この中小零細業者の支援とあわせて視察に行って学んだことから質問をさせていただきたいと思うんです。
高崎は合併後も順次既存の学校を自校方式に変えて、自校方式の全幼稚園、小・中学校、そして４カ所、直営の給食センターがあるんですけど、そこに正規の栄養士を県費以外はすべて市単費で配置をされています。さらに教育委員会の中に４人の栄養士がおられるわけです。
人口規模は確かに違うんです、中核都市の高崎市と伊賀市では違うんですけれども、伊賀市は県費のみの栄養士の配置で、教育委員会の中に栄養士はおられません。
ちなみに名張市とか、例えば津市とか、おられると思うんですね。
そこで、まず、伊賀市全体の給食を見れて、あと例えば食育や、それから各学校にいてくれる栄養士さんたちとの連携しながら、そういう仕事をしていただく栄養士が市の教育委員会にも私は配置すべきだと思うんですけども、いかがお考えですか。
○議長（空森栄幸君）
教育長。
（教育長 野口俊史君登壇）
○教育長（野口俊史君）
今、議員さんが御指摘のように、よりよい学校給食を実施していくためには、教育委員会なりに栄養士を配置して推進体質を図っていくと、そして充実をしていくというのは大切なことであるということは十分認識をしています。
しかし、職員の増員ちゅうのは大変厳しい今、状況にありますので、現状といたしましては、市の教育委員会には学校教育課の中に指導係と学務係というのが置いてあるんですが、その指導係の中の指導主事を食育担当指導主事というふうに担当を決めまして、それぞれの学校での栄養教諭とか栄養士と十分連携をとって市の各学校、それから市全体の食育についての議論をしていると、指導をしているという現状です。
○議長（空森栄幸君）
百上真奈君。
○１４番（百上真奈君）
現状はお聞きしたんですけれども、そしたら、これからどうするかというお答えをいただきたいと思います。
職員の中に専門職があるということはとても大事だと思うんですね。福祉の現場では社会福祉士の資格を持った方が、それからあと、例えば健康とか医療の部分では保健師さんという資格を持った方とかおられます。看護師という資格を持った方も行政の中に必要で、今、伊賀市になっておられますけれども、上野市時代は看護師という方はおられなかったということを聞きました。学校では、やはり栄養士さんという方が必要だと思うんですね。そのことについて、現状はわかったんですけども、必要性もわかってる、でもできないなんですか、それとも本当に、これからのことについてお尋ねしますが、いかがですか。
○議長（空森栄幸君）
教育長。
○教育長（野口俊史君）
おっしゃる意図は十分わかるんですし、私どもも十分大切なことは認識しているんですが、各学校の中では、栄養教諭、それから学校栄養職員、栄養士ですね、が１１人、現在配置しています。高崎市のように全校配置というのはすごいことだなというように正直思うんですけれども、これは公立義務教育小学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律にのっとっての定数ということで、伊賀市はその法律にのっとっての配置ということになっています。
今後どうしていくんだということなんですけれども、それは増員するにこしたことはないんですけれども、現状は大変難しいということしか申し上げることはできないというところです。
○議長（空森栄幸君）
百上真奈君。
○１４番（百上真奈君）
今、現場におられる栄養教諭の先生方は大変頑張っておられますので、食育を本当に頑張ってやっていったり、あと地場産の農産物を学校給食に取り入れるために、農家さんやＪＡの方々とのつながりながら、大変よい実践を伊賀市の中でもされていることを前の質問のときにもお尋ねしながら、そういったことも目の当たりにしてまいりました。これからの専門職の重要性については、今後、伊賀市の行政が一定落ちついたときに、やはりもう一回きちっと検討すべき内容だというふうに思いますので、ぜひそのことをよろしくお願いしたいと思います。
あわせて、先ほども申しましたように、地場農産物を学校給食へ取り入れることを私は常々繰り返し申し上げているわけですけれども、この農業振興ということを市長はおっしゃっています。それは特にブランド化のお話をよくされるんですけれども、日々、例えば学校給食センターにＪＡを通して地元の農産物が入ってるんですけど、そのＪＡに農家さんが出してくれてます。それで、この間ＪＡにお尋ねに行ったら、その農家さんは、市場出荷と学校給食へ行く分と、実は思いが違うんやと。孫とか伊賀の子供たちのためやったらいいもんつくるわ、いいもん出すわというふうに言ってくれて、本当にその話を聞いてとてもうれしくて胸がいっぱいになったわけですね。
私は、やはり大きな農業やブランド化ということも大事ですけれども、この地元の農家さんたちが、高齢化はしていったりとかしているけれども、でも一方では若い農業者も来てほしいと思ってますし、そういった方々のほうからぜひ学校給食を通しての農業振興、農家の皆さんのやりがいや生きがいもしてほしいということを思ってますので、御答弁をいただきます。市長、よろしくお願いします。
○議長（空森栄幸君）
市長。
（市長
岡本 栄君登壇）
○市長（
岡本 栄君）
もう余り時間がないので、簡単にさせていただきますけども、よく私、伊賀米とか伊賀牛というようなことを申しますけれども、ブランド化ということを申し上げますけれども、最初皆さんのところを回って、選挙戦の中では、この土地でとれた地産地消の安心・安全の野菜、農作物を学校給食にぜひ取り入れていきたいということを申し続けてまいりました。
今、御指摘ありましたように、おじいちゃん、おばあちゃんが孫たちに安心でおいしいものを食べさせてあげたいということがしっかりと老後の生きがいにもなるとは思いますし、そしてまた、子供たちもそうした栄養豊かなおいしいものを食べて育つということが農業の振興にもつながっていくということは、私も共感をするところでございまして、これから教育委員会等々との協議もあるかとは思いますけれども、大筋として私は農業振興の中にそうしたことを柱として据えていることを改めて申し上げておきたいというふうに思います。
○議長（空森栄幸君）
百上真奈君。
○１４番（百上真奈君）
大変ありがたい御答弁をいただきました。
いよいよ次は、私は、ですのでその栄養士さんの力が大変大事だということと、それから庁内の中では教育委員会と農政部との連携ですね、やはりそのことがとても大事になってくるというふうに思います。
市長がみずからそういう思いを持っていただくならば、今のある形からさらにそれをふやしていく、広げていく形をぜひ庁内の中でも検討していって、仕組みとか制度とか、今できてないのはどこがまずいのかということもきっちりと検討していただきたいと思いますし、そのためにはやはり教育委員会の中に専門の栄養士を置いていくことというのはとても大事だということも重ねて申し上げたいと思います。
本当に市民の暮らしが大変なときであるからこそ、自治体にはその暮らしを守るという、その覚悟をしっかり持っていただきまして、引き続き市政を運営していただきたいということを強く求めまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（空森栄幸君）
これをもって百上真奈君の質問を終了します。
会議の途中ですが、休憩いたします。再開は２時１５分にいたします。
（午後 ２時０５分 休憩）
─────────────
（午後 ２時１５分 再開）
○議長（空森栄幸君）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
続きまして、質問順位第５番 上田宗久君の質問を許可します。
上田宗久君。
（１０番 上田宗久君登壇）
○１０番（上田宗久君）
新政クラブ、上田宗久でございます。ただいま議長より許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。
１番目は喫緊の政策課題について、２番目は環境政策について、特に太陽光発電に関してございます。３番目は社会を明るくする市民総ぐるみ運動に対する市長の思いについてをお尋ねいたしたいと思います。
さて、
岡本市政も就任後７カ月を経過いたしました。これまでの市政をリセットし、しがらみのない市民目線でわかりやすい市政を目指すと断言されておりましたが、今日の状況はいかがなものでございましょうか。重要な政策課題が山積しております。
ただ、これからがトップとしてリーダーシップを発揮する、まさに正念場、上り坂でございます。市長は、伊賀市の行政のトップとして、１０万市民の最大幸福と最小不幸、市民の安心・安全を守る立場を念頭に、スピード感でもって実現しなければならないと考えております。
さて、１番目の喫緊の政策課題とは、新庁舎、小学校の再編、川上ダム問題であります。
新庁舎につきましては、５月末にようやく庁舎整備検討委員会が１４人の委員で立ち上げられ、市長からは庁舎の位置と規模と機能について改めて見直すと言明され、市民2,２２２人でしたか、からのアンケート調査等々発表、その内容について審議された場面には、委員からは、南庁舎の保存ありきに誘導するような内容のアンケートではないのか、保存ありきでないのか、アンケートには、そういう保存ありきではアンケートには答えられないとの異論があったとのことであります。
まずは、市長からは、南長の保存が大前提であるのか、保存ありきか、新築をも含む全くのゼロベースからの委員会なのかを改めて御答弁願いたいと思います。
以上で登壇での質問をこれまでといたしまして、あとは自席からさせていただきますが、今回、私の質問は多岐にわたっておりますので、どうぞ簡潔な御答弁をお願いいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（空森栄幸君）
市長。
（市長
岡本 栄君登壇）
○市長（
岡本 栄君）
おっしゃるとおり喫緊の課題山積でございます。就任以来６カ月を過ぎたということでございますけれども、実際のカレンダーの日数よりも私が感じます日数としましては、もう１年半や２年はたったのではないかというような感じがするぐらい、毎日毎日新たな課題との向き合い、これは副市長も同じことでございます。
そうした中で、庁舎問題について、南庁舎ありきのアンケートではないかというふうにおっしゃっていただいております。
今回、これまでの庁舎建設と違いますところは、以前の庁舎建設については庁内検討委員会というところから始まりました。これは、そういう意味では市民が置いておかれたというふうに、私は当時の市民としてそういう感を深く持っておりますので、同じことを、同じ過ちはしないというのが私思いますし、それからまた、現在私が統率しています市の職員すべてのそうした意識の統一ができているというふうに思います。
その中でのアンケート調査ということでございまして、南庁舎ありきではないかというお尋ねに対しては、アンケート項目の中にそのほかの項目というところがございまして、意見を書いていただく、そこに例示として、例えば南庁舎を取り壊して新しくするというようなことを書いていただいても結構ですよというふうに書いております。ですから、そういう意味では、いろいろな可能性といいますか、思いを書き連ねていただくことができるようなアンケートに仕上げたというふうに自負をしております。
ただ、これは皆さん方にもかかわることでございますけれども、庁舎問題について、この議会では、庁舎は新しく建設するということは議会で決定をしていただいております。それと同時に、その後、請願が上がってまいりました。その請願は、庁舎を保存し集客施設として、新たに別のところに庁舎を建てるということでございました。
ですから、今はこの南庁舎しか残っておりませんけれども、その請願、これは法的な拘束力はございませんけれども、議会で決議をされたという、採択をされたということは、皆様方にも、そしてまた行政の長、行政としても、その倫理的な意味での拘束力というのが、あるいは遂行の義務があるというふうに感じておりますので、その辺のところも勘案しながらこれからの庁舎建設を進めてまいりたいというふうに思っております。
簡潔でしたでしょうか。
○議長（空森栄幸君）
上田宗久君。
○１０番（上田宗久君）
予想させていただいたとおりの御答弁でございました。
しかし、この件につきましては、議会でも特別委員会を設置することを検討しておりますので、その場でしっかり議論していきたいと考えております。
ただ、結果として、全面新築を答申した前の検討委員会でも、新築か改修かと費用対比の面で専門家を交えて十分議論されたとのことであります。そのときの議事録、資料が今も管財課に残っておると思いますので、情報公開していただきたく、お願いしておきます。
次に、
まちづくりと庁舎の位置についてであります。
観光立市を標榜される
岡本市長にとっても大変重要なファクターは、中心市街地活性化計画による２期計画についてであります。この１期目の計画は、１年延長して２６年３月末までで終了となると聞かせてもらっております。
そこで、その後の２期計画については、庁舎の位置が、もし仮にですよ、１４０ヘクタールのエリアの外に移設するとなれば、内閣府より認定されるためには決定的な障害になるのかどうかです。市長の言う民間の土地には新しい公の施設は建設しないの方針どおりとすれば、現在、新しい庁舎の位置は限られた選択肢しか残されておりません。その上、新庁舎をエリアの外に出すとなれば、コンパクトシティをコンセプトににぎわう
まちづくりを目指す伊賀市にとりまして、２期の中心市街地活性化計画は認可されないということはありませんか。認可されないと、市長の言う今でも弱っている商業基盤、観光振興の再生に相当な悪影響を及ぼしかねないと懸念しておりますが、どうですか、お答えください。
○議長（空森栄幸君）
市長。
（市長
岡本 栄君登壇）
○市長（
岡本 栄君）
まず最初に、少し誤解のないように申し上げておきますが、新しい場所に新しい建物を建てないというのは、これは校区再編の話でございまして、庁舎は新しい場所に新しい庁舎を建てないとは言ったことはございません。これは誤解のないようにしていただきたいと思います。
さて、中心市街地から仮に庁舎がなくなったら、これは２期計画が遂行できないのではないかという御心配でございますけども、南庁舎の利用活用計画についても、どういうものにするかというのは、先ほどの請願にもありましたけども、観光集客施設、庁舎以外の例えば観光集客施設に活用することによって、この現在の南庁舎に観光客、市民の皆さんがたくさん来るということになれば、これは中心市街地の活性化を図れると考えております。むしろある意味では、ここの場所に高々職員全部集めても、今、何人ぐらいいるんでしょうか、数百人と思いますが、それよりもそうした集客施設でたくさんの、先ほどから申し上げておりますけども、交流人口が来るということのほうが、これは実に中心市街地活性化の大儀を実現することになるのではないか、これはまた、そうしたこの認定についても、何のために中心市街地活性化計画があるのかといえば、中心市街地にたくさんの活力を呼び戻すということですから、市役所をここに置いておくことと、新しい有力な集客施設を設けるということが、どちらがそれだけの経済効果があるのか、活性化になるのかということを、これから、結論は申し上げませんけれども、いろんな庁舎検討の皆さんのほうで考えていただくことになるのではないかというふうに思ってます。
私は、申し上げておきますけれども、予断を持ってこうしてほしいというようなことは申し上げるつもりはございません。
○議長（空森栄幸君）
建設部長。
（建設部長 北山太加視君登壇）
○建設部長（北山太加視君）
中心市街地活性化基本計画の認定要件について整理をさせていただきたいと存じます。
中心市街地の果たす機能といたしまして大きく４つございまして、まず１点目には、公共・公益的機能、居住機能でございます。２点目には商機能、３点目には公共交通の結節点としての機能、４点目には雇用・産業創出機能が問われてまいります。
このうちの公共・公益機能につきましては、病院ですとか福祉施設ですとか文化施設ですとか教育機関ですとか、そういったものが定義になるかと思うんですけれども、市庁舎もこの定義の機能の一つであるというふうに認識をさせていただいております。
中心市街地推進課を中心に現在準備をしておりまして、年内に内閣府のほうへ計画書を提出をさせていただいて、いろいろ指導を受けてまいりたいと、そういうふうに考えております。
また、決まってまいります庁舎整備につきましても、その結論に早く出てまいりましたら、そこを導入いたしまして、方向性も取り入れて申請をさせていただこうと、こういうふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（空森栄幸君）
上田宗久君。
○１０番（上田宗久君）
改修につきまして、市長は１２月議会で、１５億円かけたならばすべてリフレッシュできると、リフォーム、完全な新築同様のものができるという御答弁をいただいております。それができるかどうか、そのこともこの議会の中での委員会でしっかりと議論をさせていただきたいと思うんですけれども、それは特殊工法によるものだと思うんですけど、執務しながら完全な改修を行っていくという、１５億円で行っていくというお考えを示されております。
それともう一つ、市長が言われる学校だけでなしに、庁舎の場合は別やというお考えもありました。先ほども言いました。もう選択肢はわずかしかございません。先ほど、先日来、芭蕉翁記念館の審議会もされまして、一番いい場所は北庁舎だという審議委員の、点数では一番多かった。図書館の跡地だとか芭蕉翁記念館、当初計画していた桃青中学校の跡地、その３つの位置が大変点数が高かったということも聞かせてもらっております。
それと、図書館のほうも、前回は設計はしたけれども、増築を計画したけれども、耐震が不可であるということで、現在また新図書館の位置についても御検討願わなければならないという状況です。
それと、市長、審議会のタイムスケジュールもあらわせていただいておりますが、全部関連性のある問題でございますので、グランドデザインをいつ示されるのか、そのことをまず御答弁願いたいと。そうでないと、あれやこれやで整合性のない話ばっかりでございますので、一番のトップとして、どういうグランドデザインをいつ示されるんかもお答えいただきたいと思います。
○議長（空森栄幸君）
市長。
（市長
岡本 栄君登壇）
○市長（
岡本 栄君）
確かにしなければいけないこと、考えなければいけないこと、公共施設があります。
御指摘のように、この市役所、市庁舎、それから芭蕉翁記念館、それから図書館、いろいろまだそのほかにもあるかもわかりませんが、しかし、そうした中で、まず最初に決めなければいけないのは、この庁舎の場所、あり方というものを決めない限り、ほかの部分について決定していくことは難しいのかなというふうに今は思わせていただいております。
そういう意味から、まず庁舎の場所を選定していただいて、そしてどのような規模にするのか。先ほどこの場所にいながら改修するというようなこともおっしゃっていましたけれども、そういう可能性も探りながら、あるいは一時的にどこかに移転しながらというようなことも、いろんな選択肢はこの委員会の中でお考えいただけるのではないかというふうに思っております。
タイムスケジュール等、詳しいことにつきましては、また担当のほうから報告をさせていただきたいと思いますが、とりあえずは庁舎について決定してまいりたいというふうには思っております。
○議長（空森栄幸君）
上田宗久君。
○１０番（上田宗久君）
今現在いろんな場所、阿山、大山田、それからふれあいプラザ、いろんな本庁舎のなければならない分庁舎が、本庁舎の中になければならない部門が分散化しております。これは非常に非効率な状況だと思います。施設があればあるほど多額の維持管理費が要ってくる。それから、部局の連携、事務のＩＣＴ化が進んでいても、議会や会館、部局間の連携のために職員の庁舎間移動が必要な場合があり、事務効率の低下に今現在つながっております。それと、各種手続や相談等で庁舎を訪れる人の用件によっては複数の庁舎を移動することが必要であり、不便です。庁舎ごとに必要な業務が重複発生し、非効率な職員配置が必要となることで、職員定数の削減が進みません。
以上、非常に不合理な面が多々あります。ぜひともこの本庁舎へ、今、分散している職員をすべて本庁舎に戻していただきまして、これすごく中心市街地にとりましては、ここにすべての職員がいるかいないかによって、昼間の人口、先ほど交流人口と言われましたけども、そういうことが今現在、商業基盤において非常に売り上げ減少とかそういうものにつながっているんではないかと危惧しているところでございます。
どうぞその辺も考えていただきたいと思います。
続きまして、市政再生室のほうから、その点のお考え、ございましたら答弁願いたいと思いますけど、どうですか。
○議長（空森栄幸君）
市長。
（市長
岡本 栄君登壇）
○市長（
岡本 栄君）
市政再生室のほうからの答弁ということの以前に、先ほどおっしゃられた庁舎のあり方について、私のほうから御説明をしておきたいと思います。
議員から御指摘のありました、庁舎が分散しているではないか、これは確かに不便でございます。はっきり申し上げておきますが、これは私のしたことではございません。前政権が置き土産にしていってくれたことでございまして、私どもも大変不便しております。もしこの後ろに北庁舎があり中央公民館があったら、また違う形があっただろうというふうに思っておりますし、今度はそうしたことの不便のないように、おっしゃるように、まとめられるものはまとめて有機的な連携をしっかりと図れるようにしていきたいと思っておりますし、設備もこの議場、大変暑かったり寒かったりいたしますけれども、もう少し皆さんにも快適な状況を御提供できればというふうに思っております。
以上のようなことでございます。私のほうからは。
○議長（空森栄幸君）
上田宗久君。
○１０番（上田宗久君）
いや、私の聞いているのはそういうことじゃございません。すべての今、分散している庁舎。新しい庁舎をする場合は、すべての、前政権の責任だとかそんなこと言うてるんじゃないです、すべての今外に出てる部門を、すべてこの新庁舎に終結していただきたいという要望を言わせていただいたわけでございます。
○議長（空森栄幸君）
市長。
（市長
岡本 栄君登壇）
○市長（
岡本 栄君）
私、そのように申し上げたつもりでございますが、言葉が足りなければ、もう一度、そのとおりでございます。
○議長（空森栄幸君）
上田宗久君。
○１０番（上田宗久君）
それはそれで、また議論させていただきます。
続きまして、今、市長の所信表明にも述べられておりました、地区市民センターの自治センター化についてですね、本庁と支所との関係、いろいろこれから論議されると思いますけれども、その点について、どのような形で地区市民センターを自治センター化していくんかということについても、検討協議会で検討されてると聞いておりますが、どの程度まで進んでおるんですか、お答えください。
○議長（空森栄幸君）
住民生活調整監。
（
人権生活環境部住民生活調整監兼市民生活課長 大橋久和君登壇）
○
人権生活環境部住民生活調整監兼市民生活課長（大橋久和君）
人権生活環境部の大橋でございます。ただいま地区市民センターの自治センター化についてのお尋ねをいただいたわけですけれども、地区市民センターの自治センター化につきましては、合併協議において新市の具体的な施策を示した新市建設計画の中で、補完性の原則に基づき住民みずからが各地区での自治が行われる場所として、つまり住民自治協議会の活動拠点としての自治センター、仮称でございますが、を設置することとなっております。
自治センター化の目的は、住民自治協議会が地区市民センターを指定管理することにより、地区の実情に応じた柔軟な運営ができるということを目指しております。
また、地区市民センターがこれまで現在、行政の地域窓口機関であるのに対しまして、自治センター化しますと地域が指定管理料の中で事務員を雇用して、弾力的に運営を行うなど、地域での創意工夫した運営管理が可能ということになります。
また、住民自治協議会が自治センターを活動拠点、事務局機能としてその位置づけを再認識し、第一に住民自治活動を活発化させることが期待できるということでございます。
現在、自治センター化に向けた検討の状況ですが、本年２月５日の総合政策会議におきまして、地区市民センターの自治センター化に係る検討部会というものを設置をいたしまして、現在まで２回の検討部会をもって鋭意検討をしているところでございます。
○議長（空森栄幸君）
上田宗久君。
○１０番（上田宗久君）
これについても手挙げ方式で進められるちゅうこともちょっとお聞きいたしましたけれども、この問題につきましても問題があろうかと思いますんで、いろいろまたその時点で議論をさせていただくことにします。
それから次、校区再編、複式小学校区再編、複式学級の解消についてでございます。
いろいろ私、議事録も全部読ませていただきまして、実際４地区の説明会も私自身がお邪魔して、各地域の声も聞かせてもらっております。非常に切実に複式学級を解消していただきたいと。突如にこういうことになったのは、どういう政策プロセスであったのか、余りにも突然だったので混乱しましたということで、いろいろ教育長も聞かれたとおり、いろいろ御批判があっただろうと思います。
その中で、一つアンケートをとった父兄の意見でございます。
少しずつ子供たちに学校がなくなること、学校が合併することを話してきました。
友達がふえること、新しい環境で学べること、前向きに受け入れてくれるように子供に話を何度もしてきました。今このような状況になり、先が全く不安定の中、小学校へ通う子供たちの心をこれ以上傷つけないでください。４校合同社会見学もありますし、次回が親として不安です。このような状態では不安な気持ちです。市長さん、教育委員会の大人の数人が何百人の子供たちを傷つけたことを忘れずにいてください。
さらに、４校のうちどこかにというのは反対ですが、反対したばかりに長期戦になるのは避けたいです。親がなるほどそれなら子供を行かせたいと思える、子供にとって、複式学級解消にとって、本当に皆さんが承諾していただけるよい案を出してください。皆さんを納得させてください。
これが今それぞれの地域で切実な思いとして述べられている、これアンケートでございます。そういうことを踏まえて、回答をそれぞれの地区で待っていると思います。
ぜひとも納得するような回答を一刻も早くお示しください。
それと、もし２７年、来年・・・・解消策が合意できるまで、１年ぐらいの間かもしれません。教員の市単での複式学級の加配措置を行っていただきたいという声も上がりました。その点について、教育長か
教育委員長さんでも、どちらでもよろしいですけど、御回答願いたいと思います。
○議長（空森栄幸君）
教育長。
（教育長 野口俊史君登壇）
○教育長（野口俊史君）
今おっしゃっていただいてもらったとおり、それぞれの地区の懇談会の中で切実な声をたくさん聞かせていただきました。複式学級になっている学校の保護者の方々から、一刻も早くやっぱり複式学級をなくしてほしいという声は、私も十分認識しておりますし、私自身もそういうふうにしていきたいというふうに思っています。
先ほどの質問にもお答えしましたが、現在、教育委員会の事務局で対案を検討して、早々に示させてもらうつもりをしています。
ただ、この対案を示すということの中で考えていますのは、今いろんなところの地区へお邪魔をして話をしていて、後退しているというか、なくなってしまう、悪くなっていくというふうにちょっととられがちなんですけれども、私たちとしましては、地域の目が届くところでの学校の統合であるとか、あるいは学校施設の環境を十分整えて、例えばエアコン一つにつきましても我慢をしてきていただいた状況もありますので、そういう設備も十分整えて進めていくというふうに思っています。
見直すということは、よくする、今、もとあった案よりもさらに見直してよくしていくという観点で私は考えていますので、子供たちがそういうつらい思いという言い方はおかしいかもわかりませんけれども、そういう思いじゃなくて、逆によりよくなるように見直しているというふうにとらえていただきまして、案を示していきたいというふうに思います。
そういった意味では、また地域の方々にその案についていろいろと御意見をいただいて、それこそ我慢していただかんなん部分も出てくるかもわかりませんけれども、子供たちのためにとって最善の方法を考えていきたいというふうに思っています。
複式学級の件につきましては、現時点では国の定数にのっとっての方法をとっていますけれども、それも早々に解消するということで解決していきたいというふうに思っています。
○議長（空森栄幸君）
上田宗久君。
○１０番（上田宗久君）
ぜひとも早急に、４地区が納得できて、これでいいわと、今教育長おっしゃられました、以前よりよりよくするいう言葉どおり、それを期待しておりますんで、どうぞひとつ、市長、ともにですね、市長も出席していただいてますので、ぜひともよりよい方向で解決策を出していただきたいというふうに考えます。
次は、ちょっと川上ダムにつきましては、また後ほど質問される方もおいでますし、いろいろ人口減、人口推定問題とかいろいろあります。やっぱり水源、命を守る水源が３０％ぐらいの余裕を持って。今でも空梅雨で水をとり合いになってると。水道部に聞いたら、もうほとんど給水制限せなならんような状況もあったそうでございますが、治水の面でも大変去年は水害も受けておりますし、市民の命を守る、安全を守るというで、ぜひとも早期に川上ダムを建設促進していきたいというのは私の立場でありますので、そのことだけ申し添えておきます。
次に、最近よく目につきます太陽光発電ですね。これには都市計画地域、あるいは工業予定地域、工場立地予定地域、さらに農地、農業振興地域の中、青蓮寺パイロットとか、耕地整理したところ、土地改良区内のところ、それと白地のところ、いろいろあるわけでございますが、大変最近特に太陽光発電が目につくようになっております。農家の副収入として、あるところによりますと、７５０平方メートルの畑から３０キロワットの電力を毎年毎年収穫でき、年１５０万円のペースで収入を得るとかいうこともこの間の日経新聞にも書かれておりました。
このことを後押ししたのは、ことしの３月末の国による規制緩和でございます。農林水産省は、作物を栽培している農地の上部空間にパネルを置く場合に限り発電を認める通達を出したということでございます。いろいろ耕作放棄地のこととかありますが、まず１番目に、１１万坪、都市計画区内で今工事が進められておることに対して、市の対応はどうであったのか、そのことをまずお聞きしたいと思います。
あとは農地に問題について御質問させていただきます。
○議長（空森栄幸君）
建設部長。
○建設部長（北山太加視君）
メガソーラーの御質問の件でございますが、民間事業者がみずからの土地にみずからが事業を行うということにつきまして、民間事業という定義の中で、法令上の説明責任は事業者の方にあるという考え方でございます。
御質問の、ゆめが丘のことだと存じますが、ゆめが丘につきましては、土地利用計画を想定をしておりまして、その地区計画に基づきまして住民の皆様方がお住みをいただいておりますし、また、土地利用の計画を今現在もお持ちの方もございます。要は地権者の方でございますが。そういった方につきましては、この事業の計画につきまして、事業者の方へ、住民の方、自治協議会のほうへも、そして地権者の方へも十分な事業説明を行うように、早い時期から要請をしてきたところでございます。
なお、この太陽光発電施設につきましては、建築基準法の確認につきましては工作物という定義から除外をされておりますので、またこの除外に当たりましては政令の改正が伴っておりまして、平成２３年１０月１日から施行されておりまして、既に周知をされてから１年半以上の期間が経過をしているということを申し添えさせていただきたいと思います。以上でございます。
○議長（空森栄幸君）
上田宗久君。
○１０番（上田宗久君）
ゆめが丘だけじゃなくて、いろいろ工業立地のとこでも既に進められております。
こういう声も上がっております。
その事業を立ち上げるに当たって、工事説明会もされたところがございます。その中で、市の方が一人も来てくれてなかったという声も私のところに届いております。
そういうところについては、区長さんから連絡をしなければ市の対応もわからないかもわかりませんけども、そういう申請については、今の説明では、市は関知しないということだとの答弁でございましたけども、今後そういう問題がたくさん出てくると思いますけども、これについての市のお考えを述べていただきたいというふうに思います。
○議長（空森栄幸君）
市長。
（市長
岡本 栄君登壇）
○市長（
岡本 栄君）
これを一般的な話に直しますと、近所に工場を建てます。工場を建てるについては、御近所の方との折衝事、あるいは説明会というのが開かれるかもしれませんが、これについて、これはそれぞれの企業の営業、事業活動でございますので、法令、条例、そうしたものが適用されているものであれば私どももその中に加わっていくことはできますが、そうしたこと、今、北山部長からも申し上げましたように、今ないということでございまして、これは事業者と地元の方たちとの向き合いということになるわけでありまして、そうした中に我々が入っていくということは、すべてのそうした工場、あるいは店舗の設置、立地に関して我々が参入していくと、間に入っていくということになりますが、それはあり得ない話でございますので、規模の大小にかかわらず、今、御質問のようなことについては、市としてかかわる根拠がないということでございます。
○議長（空森栄幸君）
上田宗久君。
○１０番（上田宗久君）
市民目線に立って、市民の御相談があれば、市長、やはり市民の皆さん方の不安な気持ちとか、あるいは今の法令がどうなっているんだとか、国の法律がどうなっているんか、もう少し早くからわかりやすく説明していただかないと混乱するばかりでございますんで、ひとつその点、今後よく気をつけていただきたいというふうに思います。
それと、農地の件でございます。
農地の件につきましては、規制緩和されたということで、いろいろ国のお金もつくって、パイロット事業をしたところでございます。もちろん土地改良されたところもございます。耕作放棄地もたくさんございます。耕作放棄地とその違いについて、もしおわかりでありましたら御答弁、それぞれの白地のところ、それから土地改良区したところ、パイロット事業したところ、いろんな場所においてどのような考えを示されているのか、市の考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（空森栄幸君）
農業委員会事務局長。
（農業委員会事務局長 山岡久芳君登壇）
○農業委員会事務局長（山岡久芳君）
失礼します。農業委員会の山岡です。どうかよろしくお願いします。
一応規制の違いというのはございません。一応農業委員会といたしましては、毎月、農地部会、農業に関する法律に基づきまして農地法の３条、４条、５条、経営基盤強化促進法に基づいての審議をさせていただいているところでございまして、許認可につきましては市長部局の農林振興課ということになっておるところでございます。一応意見をつけて送付という形にさせていただいているところでございます。
本来、農地転用というのは、できる区分がございます。農地区分が５つの区分から成っておるところでございまして、現在、農地部会のほうで審議させていただいている部分につきましては、第２種農地、第３種農地ということで、この太陽光発電につきましても例外ではございません。すべて許可ということに審議をさせていただいてるところでございます。
この第２、第３種農地というのは、市街化区域及び優良農地でないという判断の区分ございます。ただいま上田議員さんの言われました規制緩和でございます。この２５年の３月３１日で、農林水産省の農林振興局長のほうから通知がございました。
それにつきましては、従来この法がなかったわけなんですけども、例えば支柱を立てて営農を継続する太陽光発電については、農地転用の許可ということで、制度上、この３月３１日をもって通知をされたところでございます。
一応内容につきましては上田議員さんのおっしゃったとおり、農用地区域内の農地または甲種農地といいます、第１種農地です。その土地は何かといいましたら、当然、土地改良の行った圃場整備田、及び青蓮寺の開畑地が対象ということになっております。基本的には、この土地は転用行為はできることはできません。従来はできませんでした。しかし、規制緩和といいますか、この法というか通達が出ましたもので、その田畑に４メーターから５メーターの支柱を立てまして太陽光発電を設置を行うということで、その下の部分について農作物の作付を行うということで、国のほうかこの通達、支柱分についての一時転用、または３年以内という基本になっておるところでございます。３年をたったらどうするかちゅうたら、更新でございます。その条件は細かい条件が多々あるわけなんですけども、一応農振法の関係も出てきますので、今現在、三重県の地域振興課においてＱ＆Ａとか、農地調整課において新しいＱ＆Ａを国から出すということでございますので、今待っているところでございます。以上でございます。
○議長（空森栄幸君）
上田宗久君。
○１０番（上田宗久君）
御説明ありがとうございました。
基本的に農業委員会はそれぞれの農地部会で検討されたり、いろいろ農業委員さんもおられるわけですけど、その中で協議されていくことだと思いますんで、あとはいろんな場所場所において市民目線でわかりやすう、国の法律とか、あるいは通達とかいうことを、新エネルギーの法案に対して御説明をしていっていただきたいというのが私の質問の趣旨でございますんで、どうぞその辺よろしくお願いいたします。
時間も残り少なくなりました。
私、保護司をしております。田山議員も同様に、この議員の中で伊賀保護司会に属しておりまして、いよいよ７月１日から１カ月間、法務省主唱による、第６３回社会を明るくする運動が全国一斉に展開されます。伊賀市でも６月２８日、大山田産業振興センターにおきまして、どんぐりホールですか、多目的ホールにおきまして、その総会が開催されるわけでございます。その中で、市民総ぐるみ運動、住民自治協議会のすべての皆さん方、警察、それからいろんな団体の皆さん、更生保護３団体、更生保護女性の会美、ＢＢＳ、いろんな方々が参加されて、社会を明るくする運動の総会が開催され、また、まだ日にちはちょっとわかりませんねんけど、毎年毎年、社会を明るくする運動の銀座通りのパレードも行っております。
市長、この運動に対する思いを述べていただきたいというふうに思いますんで、よろしくお願いいたします。
○議長（空森栄幸君）
市長。
（市長
岡本 栄君登壇）
○市長（
岡本 栄君）
社会を明るくする運動、すべての国民に犯罪や非行の防止と、罪を犯した人たちの更正について理解を深め、それぞれの立場において力を合わせて犯罪のない地域社会を築こうとする全国的な運動ということでございます。
取り締まりは、そこを強化して、過ちを犯した人を処罰することも必要ではございますが、立ち直ろうと決意した人を社会で受け入れていくということ、あるいは犯罪や非行に走ろうとする人を生み出さない家庭や
地域づくりをすることは大切なことだと思っております。
そのために、地域のすべての人たち、それぞれの立場で一人一人が、どうして犯罪や非行が起きてしまうのか、安全で安心な暮らしをかなえるために今何が求められているのか、自分は何ができるのかを、市民の皆さんがこの運動を目にしていただいて考えるきっかけになればと思っております。
私も大変重要なことであるというふうに理解をしております。暑い中のパレードも大変ありがたいことだというふうに、啓発のために、思わせていただいております。
○１０番（上田宗久君）
どうもありがとうございました。ひとつよろしくお願いいたします。
○議長（空森栄幸君）
これをもって上田宗久君の質問を終了します。
お諮りします。
市政一般質問は本日はこの程度にとどめ、あすに延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（空森栄幸君）
御異議なしと認めます。よって、そのように取り扱います。
なお、あす６月１３日の本会議の開議時刻は午前１０時といたします。
本日はこれをもって延会します。御苦労さまでした。
（午後 ３時０１分 延会）
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